財務省の公開文書には最も重要な部分が欠けている。これで幕引きを図らせてはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
朝日新聞が、森友事件の第一報を報じたのは、昨年2月9日のことだった。 あれからもう1年4か月もの時が流れたということになる。 この間、さまざまなことがあった。いや、森友事件に関して言えば「ありすぎた」と言ったほうが適切かもしれない。不明朗な土地取引のスキーム、籠池夫妻の特異なキャラ、森友学園の経営する幼稚園で行われていた奇矯な教育内容、安倍昭恵の下劣ともいえる卑しさ、安倍晋三の愚かな周章狼狽ぶり、そして、今年に入ってからは、我が国の統治機構の根幹を揺るがす公文書改竄事件までが明るみに出た。ここまで驚天動地の出来事が明るみに出れば、一体何が問題なのか、わかりづらくなるのも当然だろう。もっといえばこれだけの出来事が起これば世間が森友事件に食傷気味になるのも自然の成り行きともいえるだろう。 こうした自然の趨勢を見越してか、安倍政権はいま、森友事件の幕引きを図ろうと躍起になっている。しかもその作戦
森友文書改ざん：自民もＰＴ初会合 追及姿勢アピール | 毎日新聞
自民党は１６日、「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・柴山昌彦筆頭副幹事長）の初会合を国会内で開いた。文書改ざん問題で野党が攻勢を強める中、自民党も真相解明や再発防止を政府に求める姿勢を強調する狙いがある。 ＰＴは金田勝年幹事長代理や武見敬三参院政審会長らがメンバーで、会合冒頭で柴山氏は「与野党問わず、（財務省に）だまされ続け、国会に対する冒とくだと感じている。党としてしっかり究明にあたりたい」とあいさつ。その後、非公開で財務省の富山一成理財局次長から経緯を聞き取った。 柴山氏は会合後、記者団に「報道されていることがほぼ事実だと確認できた。我々は責任ある立場で必要な再発防止策に導く」と説明。公文書管理に関し「新しいＩＴ等の技術を含めて方向性を出す」と述べた。
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