日本語の読めない記者が書いたの？ 森友公文書改ざん 音声データ巡る新聞記事のデタラメ（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
社説：１年半ぶりの党首討論 本質そらしは首相の方だ | 毎日新聞
これでは党首討論は不要だという声が強まるばかりではないか。それが心配になる。 安倍晋三首相と立憲民主党の枝野幸男代表らとの党首討論がきのう、行われた。開催は実に約１年半ぶりだ。だが、相変わらず首相は聞かれたことにまともに答えず、時間を空費する場面が目立った。 森友・加計問題に対する国民の疑念が晴れないのはなぜか。首相はなお、分からないのかもしれない。 首相の姿勢を端的に表していたのが、枝野氏に対して語った「同じことを聞かれれば、同じことを答える（しかない）」との答弁だ。 枝野氏の質問は新たに明らかになった財務省と森友学園との交渉記録に基づき、首相の妻昭恵氏の関わりをただしたものだ。ところが首相は従来の説明を繰り返し、「私や妻の問題に持っていこうとするから本質からそれていく」とまで語った。 加計問題では、愛媛県の文書に記された首相と学園理事長の面会について学園が「担当者が、実際にはなかった面
毎日新聞には「すごみ」がある 『公文書問題』 | J-CAST BOOKウォッチ
内閣支持率はおおむね高水準を保っているようだが、森友学園問題や加計学園問題に対する政府の説明については、各メディアの世論調査でも「納得できない」という声が一貫して高い。 最近では佐川宣寿・国税庁長官の過去の国会答弁が「虚偽だったのではないか」という見方が強まり、産経新聞も含めた各紙から批判されている。多くの国民の間に、安倍政権は「文書管理がずさん」、あるいは恣意的で、「何かを隠しているのではないか」という疑念が根強くあることは否定できないだろう。 NHKが新聞協会賞 この一年ほどを振り返ると、防衛庁のスーダンPKO文書問題では、破棄されていたはずの日報が「発見」され、最終的には稲田防衛大臣が辞任した。こうした経緯はたいがいマスコミによって暴露され、政府側が追認したり、追い込まれたりということの繰り返しだ。直近では厚労省の働き方改革に関する問題で揺れている。 本書によれば防衛庁問題では共同通
「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題 | NHKニュース
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。 文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。 こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。 財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、３月６日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。 そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別
毎日新聞 on Twitter: "森友文書 財務省、書き換え有無明言せず－－3月8日夕刊の1面です。記事一覧はこちら→ https://t.co/O4bufIcCj4 #毎日新聞 #1面 https://t.co/YOHtyLbUjJ"
森友文書 財務省、書き換え有無明言せず－－3月8日夕刊の1面です。記事一覧はこちら→ https://t.co/O4bufIcCj4 #毎日新聞 #1面 https://t.co/YOHtyLbUjJ
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
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熱血！与良政談：朝日に敬意を表する＝与良正男 | 毎日新聞
