安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回：朝日新聞デジタル
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「菅総理」密接業者が不可解な公有地取引 異例の好条件、交渉では総理の名も（全文） | デイリー新潮
菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 ＊＊＊ 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「（有）成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬（かわもとよしたか）氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総
「森友」国有地鑑定書「財務局が都合良く利用」 鑑定士協会の第三者委が報告書 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、大阪府不動産鑑定士協会の第三者委員会は14日、財務省近畿財務局が不動産鑑定士に委託した不動産鑑定に関する調査報告書を公表した。鑑定評価書が財務局の意向に沿うように作成され、値引きの根拠として「都合良く利用」された可能性を指摘した。 財務局は、大阪府豊中市の国有地を学園に売却する際、府内の不動産鑑定士に鑑定を委託。鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、地中ごみの撤去費用として財務局が提示した約8億2000万円を差し引き、1億3400万円を「意見価額」と評価書に記載した。財務局は2016年6月、…
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