夫はなぜ死んだのか 森友問題公文書改ざん・自殺職員の妻が、高知で語った２時間―ニュースを歩く特別編 | 高知新聞
国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と
“赤木ファイル” 国が存在初めて認める 6月の裁判で提出へ | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題で、国は6日、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を初めて認め、来月23日に男性の妻が起こしている裁判で提出することを明らかにしました。 いわゆる「赤木ファイル」は森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めてきました。 国はこれまで「裁判上、必要ない」としてファイルが存在するかどうかを明らかにしていませんでした。 しかしことし3月、大阪地方裁判所が開示するよう促したことで国はこれまでの対応を一転させ、6日夕方、雅子さん側にファイルが存在することを初めて認めたうえで、来月23日に裁判所に提出することを書面で伝えました。 国の書面によりますと、赤木ファイルには改ざんの過程などが時
「赤木ファイル」存在認める 国側、訴訟で６月提出へ―森友学園めぐる公文書改ざん：時事ドットコム
「赤木ファイル」存在認める 国側、訴訟で６月提出へ―森友学園めぐる公文書改ざん 2021年05月06日19時51分 文書改ざん問題で記者会見する、原告の赤木雅子さんの代理人弁護士＝６日午後、大阪市北区 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は６日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程を時系列でまとめたとされる文書や、改ざんについて同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどを含む「赤木ファイル」の存在を認めた。 【関連ニュース】「森友学園」問題 赤木さんの妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟で、同日付の大阪地裁への意見書の中で明らかにした。６月２３日の口頭弁論期日には、地裁に文書を提出する予定という。 これまで国側は「改ざんの経緯などにおおむね争いはなく、文書の存否について回答の必要はない」としてきたが、地裁からの任意提出の求
「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上：東京新聞 TOKYO Web
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられ、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が２０１８年に自殺に追い込まれたとして、妻雅子さん（５０）が国側に損害賠償を求めた訴訟で、国側は６日、赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在しているとの意見書を雅子さん側に出した。６月２３日の第４回口頭弁論で提出する予定。 国側が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールやその添付資料など。雅子さん側は２０年３月に大阪地裁に提訴した際、ファイルの証拠提出を求めており、存在の確認に１年以上も要した国の姿勢が問われる。今後、どの範囲が開示されるかが焦点となる。
赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
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麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
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