Published 2021/11/05 11:48 (JST) Updated 2021/11/05 13:31 (JST) 森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の元職員の公務災害認定報告書に関し、人事院が元職員の業務内容などを不開示とした決定を取り消したことが5日、分かった。元職員の妻側が明らかにした。
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きされて売却された問題で、大阪府不動産鑑定士協会の第三者委員会は14日、財務省近畿財務局が不動産鑑定士に委託した不動産鑑定に関する調査報告書を公表した。鑑定評価書が財務局の意向に沿うように作成され、値引きの根拠として「都合良く利用」された可能性を指摘した。 財務局は、大阪府豊中市の国有地を学園に売却する際、府内の不動産鑑定士に鑑定を委託。鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、地中ごみの撤去費用として財務局が提示した約8億2000万円を差し引き、1億3400万円を「意見価額」と評価書に記載した。財務局は2016年6月、…
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして23日、国会に提出します。また去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は23日、900ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年2月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
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