森友文書改ざん 佐川元理財局長の賠償責任認めず 大阪地裁 | 毎日新聞
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士＝大阪市北区で2022年11月25日午後1時46分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（51）が、改ざんを主導した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（65）に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（中尾彰裁判長）は25日、雅子さん側の請求を棄却した。 訴訟を巡っては、佐川氏とともに被告だった国が2021年12月、雅子さん側の請求を全面的に受け入れる「認諾」を宣言。自殺と改ざん作業との因果関係や約1億円の賠償請求を認め、裁判を一方的に終結させた。
政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋
２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。 一方、景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まっていると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。 １月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表
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辻󠄀元清美 on Twitter: "森友公文書改ざん訴訟。政府は国家賠償法1条1項に基づいて「認諾」し、赤木さんに賠償金を支払った。つまり国は故意や過失を認めたってことになる。それなら政府は同2項に基づき佐川氏に同額を求償し、国民全体の損害を取り戻さないとおかしい。… https://t.co/s2FwKaSWMO"
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