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GDP年6.3％減 19年10～12月速報値、5四半期ぶりマイナス 消費増税響く | 毎日新聞
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景気指数、5.6ポイントの大幅下落 ｜ 共同通信
内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。
首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響 | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5％減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。 ２か月連続の大幅な減少で、10月としては統計を開始した昭和48年以来、最低の水準です。 理由について調査会社は、価格の上昇で消費者の購買意欲が鈍っているうえ、台風19号の上陸で不動産会社が週末にモデルルームを閉め、物件の発売を延期したことが、大きく影響したためだとしています。 一方、先月のマンション一戸当たりの平均価格は5992万円で、去年の同じ月と比べて１％上昇しました。このうち東京は23区内で0.3％上がって7002万円、23区外で2.2％上がって5335万円。神奈川県は５％下がって5179万円。埼玉県は9.7％上がって4535万円。千葉県は５％下がって4358万円となっています。 価格が高止まりして
安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒！ 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が消費増税対策で「宣伝費に74億円」の本末転倒！ 広告効果ゼロの“ゆるキャラ”まで制作していた 10月1日からいよいよ消費税の10％への増税が実施される。貧富の格差がどんどん激しくなっている中で、逆進性の高い消費増税を導入することは庶民の生活をさらに圧迫するのはもちろん、経済状況を取り返しがつかないくらい悪化させることが、専門家の間でも指摘されている。 だが、国民の怒りの声はあまり大きくなっておらず、安倍政権の詐術に騙されてしまったのか「少子高齢化が進む中、社会保障の充実のためにはしようがない」という声がかなりの部分を占めている。 しかし、この事実を知ってもまだ「増税はしようがない」と言っていられるだろうか。安倍政権は今回の消費増税にかこつけ、なんと消費税対策の「広報・宣伝」に74億円もの巨額の税金を投入、その中には、なんの宣伝効果もないゆるキャラ制作代まで含まれていたというのだ。
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない ｜政治経済：オピニオン：教育×WASEDA ONLINE
国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上 智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの
宮本徹さんのツイート: "また、今日の野党合同ヒアリングでは、財務省は、ポイント還元や商品券など議論されている消費税増税対策の予算が、２％引き上げによる消費税増収分をこえる可能性も否定しませんでした。いよいよ、はじめから消費税増税などやめたほうがいい。"
また、今日の野党合同ヒアリングでは、財務省は、ポイント還元や商品券など議論されている消費税増税対策の予算が、２％引き上げによる消費税増収分をこえる可能性も否定しませんでした。いよいよ、はじめから消費税増税などやめたほうがいい。
たつみコータロー参議院議員 日本共産党さんのツイート: "主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15）… "
主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15） https://t.co/c25UmdRF3K
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川内 博史 on Twitter: "それは違うと思います。野田さんを含めて、太郎さんと共闘してゆくという意志の表れです。なぜなら、社会保障と税の一体改革は完全に崩壊しているのだから、少なくとも、それ以前の段階に税率を戻す。即ち5%は必然だからです。国民民主党、共産党… https://t.co/3DANKyrrLD"
