大阪府の吉村洋文知事が29日、大阪府庁で会見。大阪府の新型コロナウイルスの感染状況に関して、「第4波に入った」と認識を示した。大阪府では28日、新規感染者が323人に達し、東京を10人上回った。 吉村知事は「今週の感染状況を見る必要があると思う」と前置きした上で、「私自身は第4波に入ったと認識している。感染拡大の速度を見ても、おそらく今週また増えてくるのではないかと思っている。ヤマになる可能性は十分に高い。ここをできるだけ大きなヤマにしないことが重要」とした。 人の往来の激しい時期で感染リスクも高いとし、20、30代の感染が60%を占める状況の中、吉村知事は「国に対し、蔓延防止等重点措置の要請をしたいと思う。方針を2、3日中に正式決定したい」と明かした。コロナ対策本部会議を数日中に開き、今週中には国に要請したいとした。 また、立憲民主党の枝野幸男代表が28日に「時期尚早のタイミングで緊急事
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」の給付が大阪市で遅れている問題で、松井一郎市長は1日、7月末までに9割の給付を目指す考えを明らかにした。作業人員の増強などで業務改善を図る。対象世帯への振り込み割合を示す給付率は1日現在も11%で、20政令市の中でも遅れが深刻化している。 市によると、給付金を巡る事務やコールセンターの業務は凸版印刷とJTBの共同企業体に約16億円で委託している。6月から振り込み作業を本格化させる予定だったが、確保した施設で作業用の電力不足が発覚するなどトラブルが続発。対象の152万世帯のうち133万世帯(88%)が申請を済ませているが、給付率は1割をわずかに超える水準にとどまっている。
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
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大阪・吉村知事が支離滅裂すぎる! コロナの弱点見えたから自粛解除→兵庫県との間だけ自粛→今週末は自粛要請しない→外出全般自粛 「大阪府・兵庫県間の往来自粛」で大混乱を引き起こした大阪府の吉村洋文知事だが、今週末、さらなる支離滅裂ぶりが露わになった。 昨日27日、大阪で20人の感染者が判明したことを受け、吉村知事は「この週末はできるだけ不要不急の外出を控えていただきたい」と求めた。 またぞろ「俺は決断力がある」風なドヤ顔でこの呼びかけをおこなった吉村知事だが、しかし、実はその3日前、24日には「今週末は(兵庫県との間の往来自粛を要請した21〜23日とは違って)、改めて外出自粛を要請しない」という方針を打ち出していた。 さらに、26日、東京都の小池百合子都知事が週末の外出自粛を呼びかけたあとでも、「東京と大阪は、経済圏域という意味で共通しているわけではなく、必ずしもリンクしていない。大阪府内で
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