自民党の片山さつき参院議員が、国税庁への口利きの対価として100万円を受け取ったとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大浜寿美裁判長)は27日、「重要な部分について真実と信じる相当の理由がある」として、片山氏の請求を…
自民党の片山さつき参院議員が、国税庁への口利きの対価として100万円を受け取ったとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大浜寿美裁判長)は27日、「重要な部分について真実と信じる相当の理由がある」として、片山氏の請求を…
地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏(59)の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。 口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。 事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。 「『(片山氏は)旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会
10月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「2人分、3人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。 看板、許可受けず設置 11月7日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。JR浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員(全国比例区)!」などの文言が掲げられていた。 片山氏の説明では、2015年12月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが16年1月に設置したという。16年7月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動の
10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣(59)。11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「(収支報告書は)全てチェックした。これ以上(間違いは)ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。 「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」(以下、「25支部」)の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。 たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。同様
国会で連日、論議されている片山さつき地方創生大臣の国税当局への“口利き”疑惑。本誌はこの疑惑の原点となった2015年6月に片山事務所へ送られた「依頼書」を入手した。 続きを読む
片山さつき地方創生担当相は2日の衆院予算委員会で、週刊文春が報じた「口利き」疑惑に関与した私設秘書とされる人物に対し、参院を出入りできる通行証を2011年10月から15年5月まで貸与していたと認めた。片山氏は1日の予算委で「秘書ではない」と答弁しており、国民民主党の後藤祐一氏が「私設秘書でないと通行証は入手できない」と追及したが、片山氏は「私設秘書には法令上の定義がない」などと述べるにとどめた。 片山氏は口利きや100万円を受け取ったとの報道を改めて否定。文春側は新たに片山氏のものとされる疑惑に関連した音声データを公表したが、片山氏は「近い関係者全員で聞いたが、自分の声かどうか、非常に聞きづらく、判断できない。絶対に違うのかどうかも分からない」として肯定も否定もしなかった。
片山さつき地方創生相は2日の衆院予算委員会で、週刊文春が国税庁への「口利き疑惑」に関して片山氏本人のものとして公表した音声データについて「昨日、近い関係者と聞いたが、自分の声かどうか、あれでは判断がとてもできない」と述べた。 片山氏は一方で「非常に聞きづらいので判別できないと申し上げているので、絶対に違うのかどうかも分からない」とも語った。 国民民主党の後藤祐一氏への答弁。週刊文春は、税務調査を受けた企業経営者が2015年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に100万円を支払った、と報道。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと(税理士に)言った」などの発言を公表した。
衆院予算委。片山ウソツキに爆弾炸裂💥 後藤「南村氏は秘書じゃないと仰るが、秘書じゃないと持てないバッジを持っていた。これは議員が秘書として申請書を出さねば持てないものだ」 次から次と😎 https://t.co/sW9ZFq9cgM
10月に表舞台に復帰した甘利明・自民党選挙対策委員長(69)が、早くも憂鬱な日々を過ごしている。原因は小誌が先週報じた片山さつき地方創生相の「口利き疑惑」だ。 報道直後から永田町では「片山氏の国税口利き疑惑は甘利氏のUR口利き疑惑にそっくり」との声が飛び、野党は臨時国会に向けて「甘利さんの問題とよく似た格好だ」(又市征治・社民党党首)と片山氏追及の手ぐすねを引く。 武田信玄の重臣・甘利虎泰の子孫 ©共同通信社 甘利氏が経済再生相だった2016年1月。独立行政法人都市再生機構(UR)との補償交渉をめぐり陳情してきた建設業者から現金を受け取っていたことを小誌が報道。甘利氏は責任をとって閣僚辞任後、「睡眠障害」を理由に国会を長期欠席。あっせん利得処罰法違反罪などで刑事告発され(後に不起訴)、長らく蟄居してきた。 安倍晋三首相は総裁選で選対事務総長を務めた盟友の復権を狙ったが、さすがに閣僚は無理。
「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣(59)。100万円を受け取った南村博二氏(62)について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。 社会部記者が解説する。 「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」 だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。 〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉 10月15日の回答書 「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているの
https://t.co/MnTtILrugC 昨日→発売前なので答えられない 今日→訴訟準備に入ったので答えられない 📢結論: 答えるつもりなんかない
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