クルーズ船対応への海外政府からの好評価は、初めての事態への適切なオペレーションです。①重傷者の即時下船入院②船内隔離管理③高齢者等脆弱者への優先検査④下船後の隔離施設サポート⑤チャーター機の円滑受け入れ 、等の一連の対応に欧米の首脳から相談や感謝のレターが届きました。
15日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長(59)が事務次官に昇格するというのである。 黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件の際、野党から事件をを握りつぶした“黒幕”として名前があがった人物だ。民進党のプロジェクトチームが法務官僚を呼んでヒアリングをした際、「黒川さん、その辺りのラインですべてを決めているんじゃないか」と名指しされたことがある。果たして、この人事は法を歪めて政権に協力した論功行賞なのか。 この人事発表の翌16日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書2人を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して(あっせん利得処罰法の)構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書2人は約1300万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で50万円
国民感覚からすれば、とうてい納得できるものではないだろう。法治国家の原理原則に照らしあわせても筋が通らない。 2016年5月31日、東京地検特捜部は甘利明・前経済再生担当大臣の現金授受問題で、甘利氏と元秘書を「嫌疑不十分」で「不起訴」とした。 この問題は、UR(都市再生機構)との道路工事トラブルで補償金を吊り上げたい建設会社(薩摩興業)が、甘利氏側へ口利きを依頼。その見返りとして建設会社から甘利氏本人に対し、大臣室で50万円、地元事務所で50万円、さらに当時の公設秘書に500万円が手渡されたというものだ。 甘利氏はこの現金授受の事実を認めている。さらに暴露された「録音テープ」には、建設会社側の「いろいろ経費もかかると思います。URの件、よろしくお願いします」、これに対する元秘書の「がんばります」という会話も収録されていた。さらに薩摩興業の総務担当だった一色武氏が、『週刊文春』の取材に対し、
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