【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり（1/4ページ）
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という論理が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその
【歴史戦・第１９部 結託する反日】（中）「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調（1/6ページ）
「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授 外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授 水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は
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