＜独自＞オリ・ＭＧＭ 大阪ＩＲに１兆円投資へ
大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）に、唯一参入意向を示しているオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの連合が、ＩＲ整備に１兆円規模の投資を行う方針を固めたことが１６日、分かった。２０日にも府市へ提出する事業計画に盛り込む。 新型コロナウイルスの感染拡大により世界でＩＲを運営するＭＧＭの経営が悪化し、投資規模が数千億円規模に抑えられることが懸念されていたが、最終的に大阪での事業の将来性が見込めると判断したもようだ。 投資額は、ＩＲ内におけるホテルや国際会議・展示場、スポーツイベントなどが開催されるアリーナ、カジノ施設の建設などに当てられる費用の合計額。連合は、ＩＲが建設される夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）への地下鉄の延伸費用の一部として約２００億円も負担する。 ＩＲは２０２０年代後半に部分開業し、その後順次拡張される予定。１兆円はその拡張期間も含めた投資額の合計となる
本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇” | AERA dot. (アエラドット)
竹中平蔵氏 （ｃ）朝日新聞社 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン
2018年10月からの臨時国会にて、「水道法改正」審議が再スタートしている。この改正法案は先の国会会期中の7月5日、衆議院を可決したものの時間切れで今臨時国会に持ちこされ、参議院からの審議となっている。 日本の水道事業は様々な課題を抱えている。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。つまり経営の危機に直面しているのだ。厚生労働省によると、市町村が運営する水道事業は全国で約３割が赤字であり、人口減少で十分な料金収入を見込めない事業者が今後も増えるだろう。特に地方、とりわけ小規模自治体は深刻である。 このような問題を解決するために、水道事業の「広域化」や経営体質の改善などは、今までも厚労省側で検討が進められてきた。水道労組や自治体など現場を知る人は、当然同じ危機意識を共有している。こうした流れの中で、水道法改正案の中には広域連携（広域化）を促す条項や、施設を
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