ベンチャー企業を５年で20社創出 政府の成長戦略素案 | NHKニュース
日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。 こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。 また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。 安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取り
「夜に異性と１対１で…マスコミに規範あっても」 経団連会長、セクハラ問題で指摘（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
経団連の榊原定征会長は２３日の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関連し、「不祥事が財務省で相次いでいる中で、こういった問題が起きたことは不見識だ」と批判した。同時に、今回のテレビ朝日社員の取材について、「夜に酒を飲むような場所で１対１で話すことが、公器であるメディアで働く人に求められるのか」と、その手法に疑問を呈した。 榊原氏は「異性と１対１でということは、さまざまな誤解を生みかねない。マスコミであっても会社としての規律とか、規範があってもいいのではないか」と指摘した。 また、野党が麻生太郎財務相の辞任を求めていることに対し、「進退問題は（麻生大臣）ご自身が決めることだ」と語った。
改憲論議、時期尚早との見方 経団連会長「まずは森友問題クリアに」：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は２６日の会見で、安倍晋三首相が憲法を改正して２０２０年の施行を目指していることについて、「国民の政治に対する信頼感や支持が揺らいでいるときに憲法の話はそぐわない」と述べ、公文書改ざん問題の対応に追われるなかで改憲論議を進めるのは時期尚早だとの考えを示した。 榊原氏は内閣支持…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
