大学英語入試「民間試験の活用が現実的」 自民ＷＴの提言素案が判明大学入学共通テスト（新テスト）への英語民間試験の導入延期を受け、適正な実施に向け議論している自民党文部科学部会のワーキングチーム（ＷＴ）が、今月中の取りまとめを目指す提言の素案が６日、判明した。英語入試に関し「各大学が試験問題を作成し、評価・選抜能力を持つことが基本」とした上で、大学によっては対応が困難な場合もあることから「民間試験の活用を推進することが現実的」と明記した。 具体的には、英語入試の「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能のうち、評価に専門性を必要とする「話す」技能を評価する方法として民間試験の活用を挙げた。民間試験を活用する場合には、公平性の観点から高校３年のうちに２回受験という回数制限を見直すべきと指摘した。
