高市氏、旧統一教会系の月刊誌で対談 「関わり知らず」 | 毎日新聞
旧統一教会との関連について説明する高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2022年8月10日午後9時半、鳥井真平撮影 高市早苗・経済安全保障担当相は10日夜の就任記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の月刊誌に自身の対談記事が掲載されていたことを明らかにした。高市氏は「旧統一教会と関わりがある雑誌だとは知らなかった」と釈明した。 高市氏によると2001年3月、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報社が発…
#平気で嘘をつく高市早苗 は本当か？－社会保障を賄うには消費税では足りない現実を直視すべき－（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
19日のNHK「日曜討論」で、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に「消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない」と反論したことで、SNSでは、#平気で嘘をつく高市早苗 がトレンド入りするなど大炎上しました。 確かに、消費税は、一般財源に繰り入れられているという意味では、社会保障財源に特化した目的税とはいえません。 しかし、旧民主党政権下の「社会保障・税一体改革大綱」（平成24年２月17日閣議決定）において、「消費税収（国・地方、現行分の地方消費税を除く。）については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされことを踏まえ、国分の消費税収については全額「社会保障４経費」に充てることとされ、また、引上げ分の地方消費税収（市町村交付金を含む。以下同じ。）については「消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障
【参院選】自民党・高市早苗政調会長がれいわに猛撃「でたらめを公共の電波で言うのは止めて」 | 東スポWEB
参院選（７月１０日投開票）の公示を２２日に控え、ＮＨＫの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が１９日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。 参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。 「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。 れいわは参院選
「電波止めるといった発言したことない」高市総務相：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１７日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。 電波法には総務相が電波停止を命じることができる規定がある。高市氏は前回の総務相時代の２０１６年、放送局による政治的な公平性を欠く報道が繰り返された場合、「何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と発言。電波停止を命じる可能性に言及したとして、波紋を呼んだ経緯がある。 高市氏は１７日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は１００％適用されることは未来永劫（えいごう）ないという答弁ができなかった」と語った。また、ＮＨＫに対しては「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化
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【ファクトチェック】高市早苗さんが、また人を騙したようです
https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1635924776136110082
