内閣官房機密費・情報公開訴訟最高裁判決とその後 – 北大阪総合法律事務所｜労働問題（解雇、雇止め、残業代、過労、パワハラ、ブラック企業など）…何でもお気軽にご相談ください１ 内閣官房機密費情報公開訴訟とは 内閣官房機密費（報償費）は，内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として，国民の税金から毎年10億円以上が予算に計上され，国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を使途を全く明らかにせず自由に使ってきたのです。 内閣官房機密費は，2002年に日本共産党にもたらされた内部資料によって，初めて世の中で問題視されました。加藤紘一氏が官房長官だった時代の，1991～1992年の14か月間の機密費の一部の使途を記したものでした。これには，党内対策や野党対策の流用，「パーティ券」等の事実上の政治献金としての党略的流用，「長官室手当」，「秘書官室手当」等の私的費用としての流用を疑われる内容が記載されていました。その他，野中広務氏や鈴木宗男氏などがマスコミのインタビューで，機密費が国会対策，選挙対策等で使用され
