1 内閣官房機密費情報公開訴訟とは 内閣官房機密費(報償費)は,内閣官房長官の政治判断によって支出される経費として,国民の税金から毎年10億円以上が予算に計上され,国庫から月約1億円が継続的に内閣官房長官に支出されてきました。内閣官房長官は毎月約1億円の税金を使途を全く明らかにせず自由に使ってきたのです。 内閣官房機密費は,2002年に日本共産党にもたらされた内部資料によって,初めて世の中で問題視されました。加藤紘一氏が官房長官だった時代の,1991~1992年の14か月間の機密費の一部の使途を記したものでした。これには,党内対策や野党対策の流用,「パーティ券」等の事実上の政治献金としての党略的流用,「長官室手当」,「秘書官室手当」等の私的費用としての流用を疑われる内容が記載されていました。その他,野中広務氏や鈴木宗男氏などがマスコミのインタビューで,機密費が国会対策,選挙対策等で使用され