公明党の山口那津男代表は27日、中東海域への自衛隊派遣に関する閣議決定を受け、国会内で記者団に「自衛隊の部隊を海外に出すことは、これまで特別措置法を制定して対応した経過がある。それに匹敵する閣議決定の内容になった」と述べた。 山口氏は閣議決定の具体的内容に触れ「目的を明確にし、情報収集が、優先順位の高い外交努力と連動して効果を上げるようにさせる。1年間という期間を区切って行い、活動の結果を国会に報告するシビリアンコントロール、民主的統制に付した」と強調した。 同時に「法律的事項でないにもかかわらず、あえて重要性と説明責任を尽くさせる観点から閣議決定にした。国会での議論を通じ、国民に広く理解してもらう必要がある」とも語った。