新型コロナで終わる“観光立国”の正体…“安い国”になった日本 | 女性自身
ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶
【荻原博子の危ないお金の話】消費税は上げたらアカン 藤井聡さん
荻原博子の危ないお金の話、今回のゲストはきっれきっれの「消費税はアカン」論者の藤井聡教授（京都大学大学院工学研究科 ２０１８年１２月末まで内閣官房参与）。 疾走する弁舌をお楽しみください。 「景気のエンジンは消費なのに、消費税は消費に対する罰金」「景気対策の根幹にあるのは減税です。とりわけ消費減税が一番大事。こういうデフレの時には消費減税して、それでお金が足らんというのなら法人税増税すればいい」、これまでの消費税の９割が法人税の減税額に相当し「この３０年間何が行われてきたかと言うと、大企業たちが僕たちの財布に手ぇ突っ込んで、２４０兆円抜いていったっていうことなんですよ」「我々の賃金はほとんど変わっていないのに、企業収益は２倍になり株主配当は５倍になってるんですよ」・・・そうだそうだと拍手喝采。
安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」（小川 匡則） @moneygendai
自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10％の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま
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紫野あすかさんのツイート: "凄い‼安倍内閣官房参与藤井聡さんも消費税の増税に反対！今なすべきは累進課税を強化し法人税率を引き上げる事と明言。これ共産党と同じ考えだよ！… "
