大浦湾側の護岸「K4」(中央左)から沖合に延びる「K8」護岸の建設が始まり、汚濁防止膜が設置された辺野古沖合=名護市(小型無人機で撮影)
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋防衛大臣は、深さ最大90メートルとしていた埋め立て区域の軟弱地盤について、70メートルを超える部分は固い粘土層だと確認されたとして、最大の深さを70メートルに事実上、修正し、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。 これについて、岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。 軟弱地盤をめぐっては、深さ90メートルであれば工事実績がないとして、野党や、計画に反対する沖縄県が批判していましたが、岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤
#NHK #NEWS7 政府、辺野古へ“土砂投入”の方針を表明❗️ 協議したばかりじゃないか。 なんという横暴な💢 岩屋防衛相「政府としては、十分に丁寧な段取りを踏んだ」 ↑ 政府の人間がみな客観的なことを言わずに、ウソを… https://t.co/zJnC155ZUc
岩屋毅防衛相は2日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て予定地への土砂投入に向けた港の使用許可を求める手続きを1日に行ったと説明した。しかし、土砂の搬出に使う港がある地元自治体が台風被害などを理由に申請を受け付けず、手続きが滞っていることを明らかにした。 辺野古移設をめぐり、県の埋め立て承認撤回で工事は止まっていたが、10月31日に撤回の効力が停止され、防衛省が1日に工事を再開。土砂は海上ルートで運ぶため、搬出する同県本部町から港の使用許可を得る必要があった。 岩屋氏によると、町に1日、港の使用許可を申請したが、町からは台風被害などを理由に「県から新たな申請は受けないように指導されている」との説明があったという。岩屋氏は会見で「申請の受け取りを拒まれた」と述べ、引き続き使用許可を求める考えを示した。(藤原慎一)
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