対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画(中期防)で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、2019~23年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。20日の毎日新聞が報じた。 政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は5年で「23兆9700億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年12月に策定した次期中期防では「25兆5000億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。 安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度1兆1377億円と5
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は22日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定した。 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べた。韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えた。 昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関するこうした指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。 これに関し合同参謀本部の関係者は、「わが軍の(哨戒機による威嚇への対応)マニュアルを日本側に通知したこと
海自、韓国観艦式参加せず=旭日旗問題で取りやめ-防衛省 2018年10月05日19時25分 韓国で開かれる国際観艦式への海上自衛隊の参加見送りを発表する岩屋毅防衛相(中央)=5日午後、防衛省 韓国・済州島で11日に開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は5日、海上自衛隊が観艦式に参加しないことを明らかにした。日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が海自艦艇の派遣取りやめを決めた。 旭日旗「絶対降ろさない」=韓国・観艦式参加で制服組トップ 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、1998年の共同宣言から20周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年10
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く