【石垣】石垣市議会(平良秀之議長)の与党は12日、市自治基本条例を廃止するための条例案を16日の市議会12月定例会最終本会議に提案する方針を固めた。最終本会議で審議する議案などを与野党で事前協議する13日の議会運営委員会に、議員提出議案として出すことを野党に伝えた。
やはりまだ、心愛(みあ)さん虐待死事件のことを考え続けている。先週も書いたように、被害者が自分の子供と同世代ということもある。そして加害者である父親のことを決して他人事として捉えられないでいるということもある。ただ、決してそれだけではない。 「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」 心愛さんが学校のアンケート用紙に書き残したこの言葉は、ことごとく無視された。それどころではない。彼女が信頼していたであろう担任の先生も学校も、アンケートを父親に見せ、父親の反論を許し、加害者である父親の言葉だけを信じた。小さな叫びは無視され、大きな声だけが信じられ採用されたのだ。 心愛さんの事件が大きく報じられるようになった2月初旬、初めて石垣島を訪れた。ニュース番組を流していた羽田のロビーの大画面テレビが、先にあげた
住民投票に向けた署名数の報告を受け、歓喜に沸く会場=1日夜、石垣市の大浜公民館 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施に向けて署名活動を展開してきた「石垣市住民投票を求める会」は1日、大浜公民館で署名活動閉幕式を開き、同日午後7時現在の署名数を1万4844筆と報告した。有権者の約4割に当たり、目標の1万筆を大幅に超えた。4日、市選挙管理委員会に提出する。 署名活動は10月31日~11月30日に行われた。市選管への提出までに重複署名などのチェック作業を進める一方で、署名簿の回収期限は2日までのため、最終的な署名数は増減する可能性がある。 今後は市選管による署名審査や署名簿縦覧を経て、住民投票条例の本請求の手続きがある。住民投票を求める会は年内の住民投票条例の本請求を目指したいとしており、順調に手続きが進めば条例案を審議する臨時議会が来年1月にも開かれる見通しだ。
朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた
森友学園や加計(かけ)学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題などを受け、安倍政権の退陣を求めるデモが14日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。 立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、森友、加計問題は1カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。与党側に真相究明に応じるよう求めた。 共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。(竹下由佳)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く