社会保障費抑制へ改革案 高額医薬品は保険の対象外 財務省が財政審に提示 - 産経ニュース
財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか
＜財政審＞７５歳以上の医療費負担「２割に引き上げ」提案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ◇現役世代の負担増抑制へ 負担増に高齢者からは反発も 財務省は２５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を２割に引き上げるよう提案した。膨張する医療費を抑えて、世代間の負担をできるだけ均等にする狙いだが、高齢者の負担増には反発も予想される。 現在、高齢者の医療費の自己負担は、６９歳までは現役世代と同じ３割だが、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割となっている。７０～７４歳については特例的に１割負担としてきたが、２０１４年度から段階的に本来の２割に戻している。 財務省案は、高齢者が７５歳にな
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