財務省が新たに開示した記録によると、森友学園と土地売却契約を結んだ後の2016年9月、近畿財務局が大阪府教育庁から「周辺土地の相場からみて相当程度安いように思うが、理由について教えてほしい」と問い合わせを受けていた。
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園が内部の理事会で、国に土地の賃借料や売却価格の値下げを求めて交渉を続けたことを繰り返し議事録に記載していたことがわかった。大阪府が7日に理事会の議事録を開示した。国が価格を提示しての事前交渉を否定してきたなか、学園が値下げに躍起になっていた経過が改めて浮かび上がった。 公開されたのは、学園と府とのやりとりに関する文書。この中に2014年4月~17年3月の学園の理事会の議事録が含まれていた。議事録は問題発覚後の昨年4月、府が学園に提出を求め、受け取っていた。府は、情報公開条例に基づき、理事名などの個人情報について黒塗りにしたとしている。 学園は13年に財務省近畿財…
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