東京新聞:＜税を追う＞護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め:社会(TOKYO Web)
護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算（当初予算）に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填（ほてん）している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。（「税を追う」取材班） 本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン（後年度負担）払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。
障害者雇用 水増しが多かった省庁は？ 報告書の内容詳細 | NHKニュース
どのように水増ししていたかについては、障害者手帳を確認せずに人事記録などを基に計上していたのが最も多い3437人、次いで障害者雇用の対象とはならない職種を計上していたのが123人でした。 また、退職するなどしてその時点で在籍していなかった人も91人計上されていました。 省庁別の水増しの人数は ▽国税庁が最も多く1103人 ▽次いで国土交通省が629人 ▽法務省が512人 ▽防衛省が332人 ▽農林水産省が219人 ▽財務省が184人などとなっています。 このうち最も多かった国税庁では、うつ病など精神疾患の人を手帳を確認せず計上していて、その際に精神障害者ではなく身体障害者とするなど、ずさんな計上を行っていたということです。 次いで多かった国土交通省では、退職した元職員を74人も計上していて、中にはおよそ10年前に退職した人やすでに死亡している人も含まれていました。 ３番目に多かった法務省で
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安倍政治の“毒” 政権全体に/隠ぺい 改ざん ねつ造/反憲法的な実態隠す
国民が情報公開で求めたり、国会が要求したりした公文書や資料を平気で隠ぺい、改ざん、ねつ造する―。安倍政権の底知れない強権体質の“毒”が行政機構全体に回り、一気に噴き出しています。（関連記事） 防衛省に陸上自衛隊のイラク派兵（２００４～０６年）時の日報が存在していました。昨年２月の国会審議の中では稲田朋美防衛相（当時）が「確認したが見つけることはできなかった」と否定していたもの。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報隠ぺいに続く新たな隠ぺいです。 さらに日本共産党の穀田恵二衆院議員が３月３０日の衆院外務委員会で暴露した防衛省統合幕僚監部作成の内部文書（「日米の『動的防衛協力』について」）に関連し、同名の２件の文書が存在することが判明。開示された文書と内容が異なっており、一部が隠ぺい・改ざんされた疑惑がもたれています。 安倍政権は、「森友」問題では国有地取引の交渉記録は「すべて廃棄した」と
【きちんと身支度】白麻のハンカチ【再掲】｜おっさん画報｜菅野完
いつもと違う月曜の朝かもしれません。家で仕事をする日々でも身だしなみはきちんと、あえて念入りに。あなたが好きなもの、大切にしているものをまとって、今日を乗り切るエネルギーを心にも。丁寧に暮らすヒントを再紹介する特集、続きます。 ＊ ＊ ＊ 厄年を超えたあたりから、気力と体力の乖離が著しくなった。とにかく朝が億劫なのである。頭は仕事に向いているのに体が動かない。数値をいえば恥ずかしいほどの低血圧ということもあるが、頭脳と肉体がそれぞれ別のタイミングで覚醒するため、若い頃なら10分で済ませていた朝の身支度が、1時間以上もかかるときがある。 「若い頃はこうではなかった」と毎朝落ち込んでいるわけにもいかない。動きにくくなった体、起動に時間のかかるようになった頭脳を少しでもいたわるため、自然と「身支度工数の軽減」を工夫するようになる。 まずなにより「何を着るかを考える時間」を減らしたい。そこ
公文書改ざん問題声明(3/26)
公文書改ざん問題についての見解 安倍政権は、違憲な安保法制の成立強行など、立憲民主主義への挑戦を繰り返してきた。 さらにこのたび発覚した虚偽答弁や公文書改ざんが示すのは、内閣が国会に対して説明責 任を負う議院内閣制の政治システムや、文書主義にもとづく近代官僚制などが安倍政権下 で根底から否定され、民主主義や法の支配の大前提が崩壊しつつある現実である。その結 果、日本がもはや近代国家として「根腐れ」の状態にまで追い込まれていることは明らか である。公務員である官僚は全体への奉仕者であり、公文書は民主主義の根幹を支える国 民共有の知的資源、かつ、現在及び将来の国民に対する説明責任を負うものであるから、 今回の事態は、いわば国民の財産に官僚が勝手に手をつけたという異常事態なのだ。 現段階では、安倍政権は一連の事態を財務省前理財局長と一部職員の「暴走」の結果であ るとの弁明を繰り返しており、財務大
法学者ら「民主主義の原則崩壊させる」 相次ぐ文書問題：朝日新聞デジタル
法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が３日、国会内で記者会見し、森友学園を巡る財務省による公文書改ざんに続き、存在しないとされていた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったことについて「民主主義の原則を崩壊させる問題」と批判した。 一橋大の阪口正二郎教授（憲法）は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘。立教大の西谷修特任教授（哲学）は、安倍晋三政権下で進んだ官邸主導の人事制度を問題の背景に挙げ、「（役人が）『お仕え』する人のために、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）をせざるをえない状況になっており、大問題だ」と語った。
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Jiro Doi（脱原発+反TPP＋一票さんのツイート: "全部税金。 大事なことだからもう一度。 全部税金。… "
障がい者雇用水増し問題、報告書公表「意図的でない」 TBS NEWS
【速報中】財務省、「口裏合わせ」依頼認める 森友問題：朝日新聞デジタル
背信・森友文書：政治の責任を問う 公文書すべて出せ 枝野幸男・立憲民主党代表 | 毎日新聞