5月1日放送の「森友問題 自殺した職員の元上司が語る 」が民放公式アプリ『TVer 』にアップされました。 見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらから無料でご覧いただけます👉… https://t.co/HQurKf8u2E
フリーランスが軽視されるのは今始まったことではないが、 内橋和久氏ほどの演奏家にすら、こういう屈辱的な文章を書かせてしまう国なのだ。 自分の宝物まで汚されてる感じがするんだよ。 https://t.co/H3NlbdwUmT
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま…… 〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉 〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。 これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。 しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞記者)だ。
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首相動静(3月18日) 2020年03月18日22時03分 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前9時40分、私邸発。 午前9時57分、官邸着。 午後2時11分から同29分まで、皇位継承に関する式典委員会。 午後3時35分、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、多田明弘政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同51分、西村康稔経済再生担当相が加わった。同4時16分、全員出た。 午後4時20分から同30分まで、林肇官房副長官補、鈴木量博外務省北米局長、和田浩一国土交通省航空局長、槌道明宏防衛省防衛政策局長。 午後4時38分から同57分まで、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、前田哲官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、高
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
新五千円札・津田梅子の肖像画をめぐって。画家・諏訪敦が語る「なぜ、人物像を反転してはならないのか」日本銀行券と五百円貨幣のデザインが、2024年度上半期に刷新される。発行に先駆け今年4月9日に新デザインが発表されたが、その後、新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転していることがSNSや主要メディアによって指摘されている。この件について、数多くの肖像画を手がけてきた画家・諏訪敦に話を聞いた。 津田梅子 画像提供=津田塾大学 日本銀行券のデザインが、2024年度上半期に刷新される。今年4月9日には千円から一万円までの各紙幣、五百円貨幣の新デザインが発表されたが、「新五千円札に使用された津田梅子の肖像画が反転しているのではないか」との声がSNSや主要メディアから上がっている。 この指摘に対し、菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「(紙幣デザインは)様々な写真を収集し、それらを参考に国立印刷
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことを受けて、会計検査院は22日、改めて行った検査の結果を国会に報告しましたが、焦点となっていた土地の値引きの根拠とされるごみの撤去費用の妥当性については報告に盛り込みませんでした。 関係者によりますと、ごみの深さなどを確認するため画像の分析などを進めたということですが、会計検査院は「報告書に載せた以外のことは説明できない」としています。 このほか、会計検査院は、決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、法律に基づき、財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを検討していましたが、すでに関係者が処分されていることなどを理由に追加の処分は求めませんでした。 また、偽計業務妨害の疑いで刑事告発を検討したものの見送ったということです。
麻生太郎財務相は5日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。 改ざん発覚後の3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。 内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。
昨年2月8日の豊中市議の告発によって「森友学園」問題が発覚して1年半以上。問題の核心である8億円以上にも及ぶ土地不正値引きの真相は、実際には存在していた記録を「ない」と言い張ったり、またゼロ回答に見せかけて最終的には森友学園への優遇措置を全て実現させた夫人付き常勤職員を、問題発覚後にノンキャリ官僚としては異例の海外大使館勤務にして事実上の口封じを行ったり、記憶が曖昧なのに「官邸の関与」だけは明確に否定する証人を国会に呼ぶ茶番を演じるなど、卑劣な手口をフルで動員している安倍政権の時間稼ぎによって未だに解明されていません。 そればかりか、この問題は決裁後の公文書改竄という、証拠隠滅を目的として行われた終戦直後の行政文書焼却を彷彿とさせるような、戦後最悪の国家犯罪とでもいうべき事態にまで発展しています。 そんな驚きの改竄行為が朝日新聞のスクープによって発覚した3月2日から5日がたったある日、痛ま
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