Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い | 文春オンライン
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所（UDI）所長も務めている。 電通関係者が証言する。 「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部から
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜代表理事ご挨拶
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、環境・エネルギー分野において、民間の側から先進的な技術を普及させて市場や需要を創出することを目的として、２０１１年２月に設立されました。 しかしその直後の３月１１日、誰も予期できなかった東日本大震災が発生。それに伴い国内の電力需給が逼迫し首都圏でも計画停電が実施されるなど、世の中の省エネルギー化や省電力化が喫緊の社会課題となり、その動きは一機に加速しました。 当時、活動をスタートさせたばかりのＳＩＩでしたが、そのような急激な環境変化の中、社会的、政策的な大きなニーズに微力ながらも応えるべく、関係者一丸となって業務を遂行してきた結果、これまでの十数年間におきまして、エネルギー分野を主に一定程度の事業実績を残す事ができました。これも、様々な関係者や事業者の皆様のご理解とご協力あってのことと、深く感謝致しております。 さて、昨今の状況に目を向けますと
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