きょうの赤旗。スクープなのに普通の記事扱いの横綱相撲。負けた。 https://t.co/UbMrrjwseU
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電通への再委託額は計１４１５億円 過去6年間で72件：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）
GoToキャンペーン、22日から開始 宿泊代割引から：朝日新聞デジタル
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Chromeもダメ、Edgeもダメ... マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応です
2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ
文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い | 文春オンライン
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所（UDI）所長も務めている。 電通関係者が証言する。 「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部から
マイナポイントの申込方法 | マイナポイントの取得・利用まで | マイナポイント事業
※検索結果に表示されたスポットが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、手続を休止している場合もありますので、ご注意ください。 ※端末の種類で、申込可能なサービスが異なります。 パソコンまたはスマートフォンで申込可能な決済サービスはこちら コンビニのマルチコピー機で申込可能な決済サービスはこちら ATMで申込可能な決済サービスはこちら ※楽天ペイについては、手続スポットでは登録できません。 決済サービスアプリからのみ申込可能です。 マイナポイントの申込には専用のアプリ・ソフトのダウンロードが必要です。 スマートフォン、パソコンそれぞれ以下の方法でダウンロードしてください。 「マイナポイントアプリ対応スマートフォン」または「パソコン・公的個人印象サービス対応のICカードリーダライタ」が必要です。
電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図：朝日新聞デジタル
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「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託：東京新聞 TOKYO Web
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
電通が省エネ事業でも再委託で受注 法人設立に経産省が関与か：東京新聞 TOKYO Web
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 （森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜代表理事ご挨拶
一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、環境・エネルギー分野において、民間の側から先進的な技術を普及させて市場や需要を創出することを目的として、２０１１年２月に設立されました。 しかしその直後の３月１１日、誰も予期できなかった東日本大震災が発生。それに伴い国内の電力需給が逼迫し首都圏でも計画停電が実施されるなど、世の中の省エネルギー化や省電力化が喫緊の社会課題となり、その動きは一機に加速しました。 当時、活動をスタートさせたばかりのＳＩＩでしたが、そのような急激な環境変化の中、社会的、政策的な大きなニーズに微力ながらも応えるべく、関係者一丸となって業務を遂行してきた結果、これまでの十数年間におきまして、エネルギー分野を主に一定程度の事業実績を残す事ができました。これも、様々な関係者や事業者の皆様のご理解とご協力あってのことと、深く感謝致しております。 さて、昨今の状況に目を向けますと
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜トップページ
＜令和６年能登半島地震への対応について＞ このたび、２０２４年元日に石川県能登地方で発生した令和６年能登半島地震（以下、「本地震」）において、被災された全ての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 また、皆さまの安全と被災地の１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 本地震の影響により、当法人が実施する事業において以下のような事象が発生することが予想されるため、該当する際には支障のない範囲でご連絡いただければ個別に協議させていただきます。 ・事業が採択されたにもかかわらず、震災の影響により事業完了が困難な場合 ・導入予定設備等の設置完了が期日までに間に合わない場合 ・配送遅延等により手続きに必要な各種書類の郵送が困難な状況である場合 ・震災により事業所の操業が停止し、当面の間再開できない場合 ・補助事業者（申請者）の罹災により操業が停止している場合 ・処分制限期間中にもかかわらず、補助金を
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国会中継 閉会中審査 経済産業委員会 2020年6月24日(水)
ぶるじょわ鰻 on Twitter: "再々々々委託の件、持続化給付金コールセンターの募集を見てみると都内で「時給1,400円〜」、九州では「時給1,000円以上」となっており、月収は手取り15万円〜という具合です。一方、実在が疑問視されるサービスデザイン推進協議会 本… https://t.co/q8NRigJSHE"
ぶるじょわ鰻 on Twitter: "ということで私も東京新聞の後追いをしてみましょう。環境共創イニシアチブの過去を探ると…はい、出てきましたね。再びの「補助金執行一般社団法人」、再びの経済産業省「情報システム厚生課」です。サービスデザイン推進協議会の定款と全く同じ。… https://t.co/xEFdXvkqOP"
電通、3年間で経産省事業42件受託 ｜ 共同通信