木村議員はゴミ!?の現場を視察する担当者が池田統括官であることをいち早く見抜いた。=3日、衆院会館 撮影:筆者= マスコミがめっきり報道しなくなった森友問題。疑惑を明るみに出した豊中市議会の木村真議員が、証人隠しは認められないとクギを刺した。 国有地をタダ同然で森友学園に叩き売った人物が、民事裁判への出廷を拒んでいる。籠池理事長と値引きの交渉にあたるなどしてきた近畿財務局の池田靖統括官だ。 売却額を当初非開示とした国の処分は違法として地元の豊中市議会議員らが損害賠償を求めている裁判で、裁判長が当初、原告側の申請を認めたため、池田氏は証人として法廷に立つことになっていた。9月のことだ。 池田氏は疑惑の核心を握る。法廷でウソの証言をすれば、偽証罪に問われる。真実が明るみに出るのではないかと、かすかな期待を寄せた向きも少なくないだろう。 11月になると池田氏は体調不良を理由に出廷を拒否。裁判所は
日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか50日後の2016年8月10日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は「(森友学園の小学校建設の)具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
この間一貫して求めてきた試掘写真のデータがようやく参院予算委員会に提出され写真が鮮明に確認出来るように。予想した通り信じ難いデタラメが明らかに。報告書では掘削深度3mとあるのに実際は2.7m!おいおい!こんなデタラメな報告書で国有… https://t.co/0eA55AiNBw
森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「(文書改ざんは)公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大
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