国会をアホが占拠して学術会議ネタで紛糾。その隙に迫る危機❗️ https://t.co/FyPyMxdIc3
松宮「今回の問題をめぐっては、いくつかの犯罪が行われている疑いがあります。代表的なのは、自由民主党の国会議員による、学術会議が中国と軍事研究を共同しているというデマをツイッターで述べたということです。これは明らかに犯罪です。 それから、内閣総理大臣が任命する根拠となる学術会議の
日本学術会議が推薦した6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、「フェイクニュースを拡散した」と批判を浴びた衆院議員が2人いる。細野豪志氏(49)と、長島昭久氏(58)だ。 10月5日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」で平井文夫・上席解説委員が「学術会議は6年働くと日本学士院に行って年間250万円の年金を死ぬまでもらえる」と誤って解説し、大炎上。だが両氏は平井氏に先立つ10月3日、誤情報を“速報”。長島氏が「(学術会議の)OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている」とツイート。細野氏も「国会議員年金はかなり前に廃止されたが、『学者の国会』の年金は残っていたのか」と投稿した。2人はその後、誤りを認め謝罪したが、ツイッター上では「軽い、軽すぎる」「立派なネトウヨになられましたね」などと揶揄された。 山本モナとの路チューから早14年 ©文藝春秋
日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という情報はデマであることはすでにファクトチェックされているのですが、#バイキング で北村晴男氏が似た話を拡散したようです。デマを拡散させて政権擁護することが当たり前になっ… https://t.co/hHrKOu7QoR
日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研
オウムの時に、麻原彰晃がいるはずもない京都のホテルで会ってインタビューしたとか言って、取材ノートまででっち上げてテレビに露出し、ウソを振りまいていた、あの須田慎一郎さんが、今度は何を? https://t.co/U6NDTg0WS5
日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。(楊井人文)<追記あり> チェック対象 (日本学術会議は)防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 (2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言)
日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・甘利議員は「積極的に協力」から「間接的に協力」にブログを修正 ・当事者が何度否定しても広がっていく ・千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置 ・「学術会議と千人計画が無関係とファクトチェックできたら」 ・「影響
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
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