八木啓代：田代元検事の告発状の受理が意味すること - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年09月07日） 田代元検事の告発状の受理が意味すること ゲスト：八木啓代氏（健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表） 田代政弘元検事の虚偽の報告書作成に対する市民団体の告発状が8月19日に裁判所に受理されたことは既にこの番組で報道済だが、告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表は、告発状が受理されたことで、検察は田代元検事による嘘の報告書の存在を認めたことになると指摘する。 今回の告発は田代元検事が小沢一郎衆院議員の秘書で当時国会議員だった石川知裕を逮捕するために、石川氏の取調べで「自殺のおそれ」をうかがわせる言動がなかったのに、それがあるかのように記載した捜査報告書を作成して、不当に逮捕状を請求したというもの。 八木氏によると、市民の会の告発状は「本件告発の趣旨に
詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者・山口敬之氏からのレイプ被害を訴え、勝訴した民事訴訟。東京地裁が「合意のない性行為」と事実認定したことを受け、東京地検の不起訴処分に批判が集まっている。山口氏が“アベ友”だったため、逮捕に続き、起訴も免れたのではないか。起訴して刑事裁判で白黒ハッキリさせるべきだ――。そんな声が湧き起こっているのだ。 だが、検察自ら腰を上げ起訴する「再起」の道はあるものの起訴は極めて困難だ。２０１７年５月の詩織さんの不服申し立てに対して、検察審査会が同年９月「不起訴相当」の決議を下しているからだ。検察審査会は有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が、「不起訴」の妥当性を判断する制度。「一事不再理」により、詩織さんは再度申し立てできないのである。 ところが、検察審査会の審査に疑惑があったとしたら話が違ってくる。 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）の情報開示請
親日家インド人 on Twitter: "黒川検事長が不起訴にした事件はみんな知ってる。だけど、これを起訴した事はあまり知られていない。 「#黒川東京高検検事長 は福島第一原発の危険性を表明した佐藤栄佐久元福島県知事を収賄額０円で逮捕」 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/EFacLCVtTG"
黒川検事長が不起訴にした事件はみんな知ってる。だけど、これを起訴した事はあまり知られていない。 「#黒川東京高検検事長 は福島第一原発の危険性を表明した佐藤栄佐久元福島県知事を収賄額０円で逮捕」 #検察庁法改正案に抗議します https://t.co/EFacLCVtTG
八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体 - まぐまぐニュース！
1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。 官邸はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。 検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。 「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に
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宮台真司 on Twitter: "公務員の隠蔽・改竄・偽証を立件せず放置した検察の組織的不作為(の背後の政治的圧力や忖度)に検察官の良心的拒否が有効だったか。陸山会事件で報告書を捏造した田代政弘とその起訴を見送った検察組織の不作為はどうか。倫理的検察官はいても組織… https://t.co/N2EdiDaoP2"
