共犯者たち - Google Play の映画
2008年、＜米国産牛肉BSE問題＞などの報道により国民の支持を失いかけた李明博政権は、メディアへの露骨な政治介入を始める。狙われたのは公共放送局KBSと公営放送局MBC。政権に批判的な経営陣が排除され、調査報道チームは解散、記者たちは非制作部門へと追われた。両局の労働組合はストライキで対抗するが、政権が送り込んだ新しい経営陣は解雇や懲戒を濫発。その結果、政府発表を報じるだけの「広報機関」となった放送局は、〈セウォル号惨事〉で「全員救助」の大誤報を流し、〈崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件〉の隠蔽に加担することになった……。メディアの存在意義をかけたジャーナリストたちの闘いしかし、それでも諦めないジャーナリストたちがいた。局内に残った記者たちは、さらに激しいストライキに突入。いっぽう、不当解雇されたチェ・スンホ監督たちは、市民の支援で立ち上げた独立メディア「ニュース打破」で、調査報道を継続
＜日韓関係悪化とメディア＞ 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】 嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
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不勉強⚒️💯🦄さんのツイート: "そういや徴用工の件、朝に新聞含む幾つかのメディアに目を通したけど、個人の賠償請求権についての記述が見事に皆無だった。それを書くと日本政府が如何に非道かが明らかになるうえ韓国への敵愾心を煽れなくなるから意図的に載せないんだろうな。本邦メディアに何かを期待すること自体馬鹿馬鹿しいが。"
