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「国対ヒアリング」と称する一部野党共同の官僚ヒアリングの場は廃止すべき。TVカメラ入りで人格否定的な罵声を浴びせるような行為は許されない。人権侵害と言える。主導者は大いに反省し、謝罪すべき。
持続化給付金。事業費769億円、実務を行う先への再々々委託費417億円、中抜き352億円。信じられない不正暴利。疑惑の電通バックの協議会は設立後4年間で14件1576億円の事業受注。同じ比率で中抜きなら計721億円。かつての特殊法… https://t.co/T43ZVojGE7
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