ニコニコ発言「緊張解くため」〜山下俊一氏が９年前の発言釈明 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
東京電力福島第一発電所事故後、福島の放射線管理リスクアドバイザーに就任し、県内各地で講演を行なった山下俊一長崎大学副学長が４日、福島地方裁判所の証言台に立った。「ニコニコしている人には放射能は来ない」という有名な発言について。山下氏は「緊張を解くためだった」と釈明した。 山下氏の証人尋問が行われたのは、通称「子ども脱被曝裁判」。原発事故直後に適切な情報提供がなされず、ヨウ素剤も配布されなかったとして、子どもたちに無用な被曝をさせた責任を求め、福島県の住民らが国や福島県などを訴えたもの。原告らは２年以上前から、「安全キャンペーン」を進めた県の立場を象徴する専門家として、証人として山下氏の招致を求めていた。 福島地方裁判所前に集う支援者（2020年３月４日） この日の裁判所は冷たい雨の日。しかし、山下氏の姿を一目見ようという市民らが詰めかけ、１００人を超える人が傍聴券を求めて抽選の列に並んだ。
原子力規制委の公文書１万８千件が不明〜内閣府に虚偽報告か | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約１０万件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約９,３００件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約９,７００件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出さ
研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島原発事故後、ツイッターによる積極的な発信で名を知られる物理学者で、放射線影響研究所評議員も務める東京大学の早野龍五名誉教授が、倫理委員会の承認を受けないまま、伊達市民の被ばく線量データを解析し、ICRP（国際防護委員会）の会合で発表していたことがわかった。同研究は、毎時０・２３マイクロシーベルトという除染目標を緩和する根拠の一つ。政府は、帰還困難区域の避難指示解除にあたり、被ばく防護策の中心に「個人線量」による被ばく管理を据えるが、これも同研究が影響している。同研究をめぐっては、伊達市による不正な情報提供が疑われているが、国の被曝防護政策の転換に根拠を与えている研究で、新たな問題が発覚した格好だ。 研究計画ないまま伊達市住民６万人をデータ解析 早野氏が、伊達市民の解析データを発表したのは２０１５年９月１３日に伊達市で開催された第１２回ICRPダイアログだ。、早野氏はガラスバッジによる個
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