2019年9月11日から横浜市会(政策・総務・財政委員会)で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。<*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き|HBOL> 前回は、カジノ反対の立場の3名の市議会議員(共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志)の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった12の事実について、1~5までを紹介したが、今回は6~12までを紹介したい。 【前回記事】⇒問題だらけの横浜カジノ補正予算案。明るみになった12の事実 No6~9はカジノ誘致のプロセスが例外だらけであることを示している。
2019年9月20日、横浜市会でカジノ補正予算が自民・公明の市議全員の賛成によって、賛成が過半数を上回り、可決された。 この議決前、無所属・井上さくら市議はカジノ反対の立場で討論。井上市議は5年前(2014年)から議会でカジノ誘致の問題を取り上げ、今回のカジノ補正予算を審査する政策・総務・財政委員会の委員でもあったため、カジノ誘致に関する多くの問題点が15分間の反対討論には盛り込まれていた。 本記事では、この反対討論を文字起こしする。 *当日のノーカット全編の映像をYoutubeで公開中 <表記の注意事項> ・井上さくら市議の発言をそのまま書き起こす ・太字は筆者が重要と判断した箇所 ・用語解説や背景知識が必要な場合は * で補足説明する ・議場の様子や井上市議の様子は適宜( )で補足説明する はじめに井上さくらでございます。 わたくしは、今回、林市長により提案された9月補正予算案のうち、
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (カジノを含む統合型リゾート実施法案について)ばくちは誰かが損をして、誰かが得する。そこに雇用が生まれるという話はあるが、賭け事で損したお金で生まれた雇用ですから。 JRA(日本中央競馬会)は、馬券買う人に金を貸せません。当たり前ですね。カジノ業者は金を貸せる。貸金業法の例外まで作った。カジノで、身を滅ぼす人をたくさん作るための法案ですか。 もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。 せめて、百歩譲って外資規制入れなさい。金を貸すのやめろ。税率は普通の民間企業の5倍くらい取れ。(さいたま市のオープンミーティングで)
衆院でカジノ実施法案を強行した自民、公明の与党。安倍内閣と協力し大阪へのカジノ誘致を進める維新も賛成しました。刑法上の犯罪である賭博(ギャンブル)を「成長戦略」と位置付け、合法化する法案を力ずくで通す姿にあぜんとします。 なぜ会期末が近づく中でカジノ実施法案を国会に提出し、十分な審議もせず、会期を延長してまで強行に走るのか―。自民党関係者の一人は「公明党対策だ」と語ります。 「公明党は、党員や創価学会の中でも反発の強いカジノ法案を、できるだけ選挙から遠ざけて通したいと言っている。来年の統一地方選挙や参院選挙の前にやられるのは嫌だということだ」 もともと公明党内や支持母体の創価学会にはカジノ合法化への反発が強いのです。しかも公明党は昨年の総選挙で6人落選の痛撃を受けており、来年の選挙へ向け、批判や党内の混乱を緩和したい思惑があります。 公明党は16年に今回のカジノ実施法案の元となるカジノ解禁
発言者一覧について、説明・質疑者等の氏名がリンク表示されると、発言者頭出し機能が有効となり、クリックするとその発言者からの映像が再生されます。
IR法案、すなわちいわゆるカジノ法案が、今日衆議院内閣委員会で、自民党委員長による一方的な審議打ち切りのもと、強行採決されました。 日本に、民間のカジノを作るというもの、これまで日本では「賭博罪」とされていたものが解禁されるわけです。社会に与えるインパクトは甚大です。 条項数200条以上にのぼる大法案。しかもこれまでの審議の中だけでも、政府側からは生煮えの答弁が繰り返されてきました。 そうであるにもかかわらず、たった18時間程度の質疑時間で、一方的に質疑を打ち切っての強行採決でした。 「日本にカジノを作る」 これは十分国民の理解するところなんでしょうか。私には到底そうは思えません。 今日の与党の強行採決、断じて許されるものではありません。
国民7割が反対しても気にするつもりはないようです。詳細は以下から。 ◆国民の7割が反対でも強行採決 2016年12月に共同通信社が実施した全国電話世論調査では反対が69.6%に上り、2018年4月の朝日新聞の世論調査でも71%が今国会で成立させるべきではないと回答するなど、時間が経っても日本国民にまったく支持の広まらないカジノ法案。 ですが6月15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明、維新の3党はこのカジノ法案を強行採決してしまいました。 立憲民主党などの野党は採決に反対して衆院内閣委で50時間の審議を求めていましたが、与党らはこれを拒否。結局18時間10分の審議を行ったのみで、自民党の山際大志郎委員長が職権で強行採決を行いました。 与党は6月19日に衆院を通過させる方針で、6月20日までの会期を延長してなんとしても今国会中に成立させる構えです。 ◆山積みの問題点 ここまで日本国民に強く反
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 これを受けて、石井大臣も出席して衆議院内閣委員会が開かれ、質疑を打ち切ることを採決で決めました。 そして、野党側の議員が山際委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 法案では、施設の整備区域を、全国で当面3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対し、カジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。 また、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は1週間で最大3回、4週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。 与党側は、法案を週明け19日に衆議院を通過させ、来
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