外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わ
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ - MSN産経ニュース
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
【主張】原子力規制委員 バランス欠く人選心配だ - MSN産経ニュース
原子力の安全規制を担う新組織として９月までの発足を目指す「原子力規制委員会」の委員長ら５人を選ぶためのガイドラインがまとまった。 原子力規制委員会は、国家行政組織法第３条に基づく機関で、極めて高い独立性と強い権限を有する。それだけに、バランスの取れた委員の人選が何よりも重要だ。 選任される顔ぶれ次第で、日本のエネルギー利活用の将来が決まるといえる。エネルギーの安定確保は、国の安全保障や将来世代の生活の質を左右する問題だ。それほど重要な委員会であることを、共通認識としておきたい。 政府がまとめた委員人選のガイドラインは、直近３年間に原子力関連会社などの役員や従業員であった人物は不適格などとする除外条件と、任命時における情報公開の範囲を定めた内容だ。公開の対象は、原子力関連会社などから得た寄付額などで、期間は同じく直近３年間となっている。 大事なことは、このガイドラインの用い方だ。排除のための
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
事実が消えた - 弱い文明
事実が消えたようだ。この国で。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 「福島を襲ったような地震・津波が来ても、安全は確保されている」というのは科学的に間違っているという事実、そして福島に「それ」が来る前も政府と電力会社は同じ「安全」を強弁していた、という事実が消えている。 そして事故はまだ「収束」などしていないという事実が消えている。 「IAEAや原子力委員会」は原子力推進勢力である、という事実が消えている。それら「専門家」の保証や、「40回以上にわたる公開の議論」など、なんら新しい安全への担保になっていない、という事実が消えている。 原発は常時３割の電力を担ってきたわけではなく、夏のピーク時だけそれに頼ってきただけだ、という事実が消えている。 原発があろうとなかろうと、政府と電力会社は停電や料金の高騰に歯止めをかける努力をする義務があるという、当たり前の事実が消えている。また昨年
東京新聞:週のはじめに考える 政治の「正統性」が揺らぐ:社説・コラム(TOKYO Web)
よく知られているように、野田首相は二〇〇九年の総選挙で「消費税を上げる前に天下り法人に巣くったシロアリ退治が必要」と訴えていました。インターネットで「野田、シロアリ」と検索すれば、街頭演説でそう力説する姿が出てきます。
森本敏が初の民間防衛大臣に選ばれた背景 : 座間宮ガレイの世界
森本氏関連の箇所のみ引用していきます。 ▼防衛相に森本敏氏 民間から初起用 NHKニュース 『野田総理大臣は、４日に行う内閣改造で、問責決議を受けた田中防衛大臣の後任に拓殖大学大学院教授の森本敏氏を民間から起用する方針を固めました。防衛を担当する閣僚が民間から起用されるのは、防衛庁などの時代も含め初めてとなります。』 他の報道でも報じられていますが。森本氏は自民党の防衛関連のブレーンですね。また外務省時代もアメリカとの実務レベルでのパイプが太いわけです（プロフィール後述）。政治家に人材が居ないという理由で森本氏が選ばれたという視点もありそうですけれども、実はこのタイミングで選ばれるべくして選ばれたのではないか、という側面もありそうです。 防衛相に森本敏・拓殖大教授が内定…民間人初 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 『田中氏の後任には、タカ派論客として知られる拓殖大大学
ノルウェーの大量殺人事件報道に見る｢テロ｣報道の色眼鏡 | Democracy Now Japan
まず、おさらいから。2011年7月22日にノルウェーで起きた大量殺人事件。首都オスロでの爆破とウトヤ島のノルウェー労働党青年本部のキャンプ地での銃撃により計77人が殺害されました。事件が初めて報道されたときの衝撃にもかかわらず、多くの人々にとってこの事件はあっという間に色あせ、忘れさられました。なぜか？主流メディアが興味を失い､報道が消えたからです。憲法専門の弁護士で、政治と法律問題のブロガーでもあるグレン・グリーンウォルドが、イスラム過激派の｢テロ｣襲撃ではないとわかった途端に報道を放り出したメディア報道の歪みを分析します。 ルパート・マードック所有の英紙ザ・サンは、第一報で一面に「アルカイダの大虐殺：ノルウェーの9/11」という見出しを掲げました。米国では、マードックのウォール・ストリート・ジャーナル紙が当初、「ノルウェーは欧米の規範に忠実であったから標的にされた」と報じ、犯行を“ジハ
3.11の話題が新聞の一面から次第に消えていくのを見える化してみた
日を増すごとに新聞の一面からは東日本大震災関連の記事が次第に姿を消していき、日常に戻っていくわけですが、その様子を一面の記事の移り変わりでまとめてみました。 使ったのは2011年3月11日から12月31日までの朝日新聞（大阪版） 上から下へざーっとスクロールさせれば、どんどん話題が風化していく様子がよくわかります。 2011年3月11日～3月17日 3月18日～3月24日 3月25日～3月31日 4月1日～4月7日 4月8日～4月14日 4月15日～4月21日 4月22日～4月28日 4月29日～5月5日 5月7日～5月13日（5月6日は休刊日） 5月14日～5月20日 5月21日～5月27日 5月28日～6月3日 6月4日～6月10日 6月11日～6月18日（6月13日は休刊日） 6月19日～6月25日 6月26日～7月2日 7月3日～7月9日 7月10日～7月17日（7月11日は休刊日
これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう～民間事故調の報告書に実際に書かれていること | TheNews
＜日隅一雄＞ 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル７の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに
H-Yamaguchi.net: 「ぞっとした」にぞっとした話
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
「嘘を嘘と……」ということについて (2) 、あるいは「デマ」（「シリアのニュース」に注意）
さて、先ほど追記した件の続きだ。 2012年02月05日 「嘘を嘘と……」ということについて。 http://nofrills.seesaa.net/article/250539423.html 5日のこのエントリに、トラバいただいたはてなダイアリの「国家鮟鱇」さんの追加のご報告と、そこからの調べ物を付け加えて先ほどアップロードしたのだが、この件、まだ派生している。 とにかくまずは前のエントリを見ていただきたいのだが、リンクがクリックされると期待することは私はやめてしまっているので一応説明すると、「ガザで、イスラエルの砲撃で死亡したきょうだいの血を掃除する幼い男の子」というようなキャプションがつけられて、TumblrやBloggerで出回っている写真について調べてみたら、実は「ガザ」ではなく「ラマラ」（西岸地区、ガザ地区とは行き来できない）で撮影された写真で、子供が掃除している血は「砲撃で
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