Joe's Labo : 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ
2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
関西は「もうなくなりそう」、風営法で危機に瀕するクラブシーン (1/5)
tofubeatsは神戸在住のトラックメーカーで、現在21歳の大学生。 高校3年生にして国内最大のレイヴイベントWIRE'08に出演し、その後、iTunesのダンスチャートで1位となるEP「BIG SHOUT IT OUT」をリリース。アイドル曲のリミックスなども数多く手がける、平成世代を代表するネット発アーティストの一人である。※ この取材も、若いのにすごい、ネットと音楽って面白い、普通ならそういう平和な話で終わるはずだったのだが、時節柄、この話は避けて通れなかった。マルチネレコーズ※のオールナイトイベント『歌舞伎町マルチネフューチャーパーク』（カブチネ）出演のため、トーフくんが上京中というので、新宿東口で待ち合わせ。そして初対面のトーフくんに「いま関西どう？」と、挨拶のつもりで投げた言葉への答えはこうだった。 「もうなくなりそうです」 ※ tofubeats : 現在、公式サイトtof
外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、
がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。 質問は「60歳 男性」から寄せられ、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え」などというもの。 これに対しての徳島県の答えは次のようなもの（一部省略）。 【環境整備課からの回答】 徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。 しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。（なお、徳島県においては，放射
「文科省の天下り指定席」大学入試センターの愚大混乱のセンター試験に続いて再試験でも凡ミス!ぬるま湯組織の実態を暴く!（フライデー） @gendai_biz
「文科省の天下り指定席」大学入試センターの愚大混乱のセンター試験に続いて再試験でも凡ミス!ぬるま湯組織の実態を暴く!
そもそも地デジで何か良い事があったのか？
地デジ対策に投入される国費はなんと総額9344億円！！！との事である。そして、2014年度までに更に2,000億円の投入を総務省は予定しているらしい。一兆円弱の公共事業を行った訳であるから、既に多くの外郭団体を設立し、天下りの受け皿にした事であろう。その財源の確保を規定事実化しようとしているのだと思う。 こんな無駄遣いを放置して消費税増税でもないだろう！ まずは「アナアナ変換」という地デジ放送を行う周波数を確保するために、一部地域のアナログ放送の周波数を別の周波数でのアナログ放送に切り替えるための予算として1800億円が投入されました。この時点ですでに1800億円もかかることが信じられません 。 原点に戻り、地上波という民間企業のインフラ（伝送路）整備の為に、一体何故国費が投入されるのであろうか？ 実態をみれば、「アナアナ変換」は公共事業として行われている。地上波の社員は、40才を過ぎれば
朝日新聞デジタル：村上隆さんに聞く 世界のトップを取る
作品制作の一日は、全国から集まった美大生らスタッフとの朝礼で始まる。「あいさつの言葉を唱和させてます。何でこんなことまでとは思いますが、案外シャキッとしますよ」と村上隆さん＝いずれも埼玉県三芳町、高波淳撮影 ■３・１１で社会変化 芸術家も動くとき もだえ苦しみ作る サブカルチャーと伝統絵画を結びつけた独自の作風で活躍する美術家の村上隆さん。日本の現代美術を代表する作者として海外からの評価も高い。美術界への厳しい批判者としても知られる。昨年３月１１日の東日本大震災以降、被災者支援に取り組み、芸術と社会の関わりに一石を投じている。作品に億の値がつく作家は、何を訴えるのか。 ■「クール・ジャパン」なんてうそ ――２月のカタールでの個展に向け、東日本大震災後の日本をテーマに、全長１００メートルの「五百羅漢図」を制作中だそうですね。 「日本の歴史をみても、地震や飢饉（ききん）、天災が多発したときには
日本よどこへ行く・・・ 2012年、違法ダウンロード刑事罰化へ。しかも重い。だれでも犯罪者になる可能性？？:DDN JAPAN
DDN は 音楽 ・ 映像 に関する デジタル アート を中心に情報ミックスを配信中
過当競争に喘ぐ日本のアカデミアと、その明るくない展望と – 大「脳」洋航海記
【ポスドク問題】 文系の研究者になりたい人達に知っておいてほしいこと – bluelines 大学の教員になりたい全ての人のために – 生駒日記 日本のアカデミアの将来はきっと明るい – むしブロ＋ 日本のアカデミアの将来は明るい、か？ – lochtextの日記 公募のしくみ – bluelines 上記リンク筆頭のgorotakuさんの記事が大変な反響を呼び、それに連なる反応エントリが続々と出てきているようです。それらのエントリを既にお読みの方も多いと思いますが、1センテンスずつでまとめるとこんなところでしょうか。 大学教員（研究者）になる＝応募者の中で絶対に1番になることであり、絶望的なぐらい困難で覚悟の要る挑戦 大学教員公募を勝ち抜くのは大変だし、ノウハウも要る 就活競争激化によって競争原理が働き、近い将来日本のアカデミアは優秀な研究者だけが残るはず （3.への反論）むしろ過当競争
about sh1ge, "高城剛メールマガジン"
▼▽Q.7▼▽ 高城さんは現在の日本のクラブと風営法についてどういった考えをお持 ちでしょうか。風営法によるクラブの取締は今に始まったことではあり ませんがここ最近、京都の世界WORLDを始め関西圏のクラブが軒並み 取締りを受け一時期深夜営業している箱が皆無になるなど異常な事態が 続いています。さらに昨日は国内No.1DJである大沢伸一が経営する会社 の部下に枕営業を強要して逮捕されたと報道されましたが、逮捕された のは14日で証拠不十分なまま既に釈放されているにも関わらず年末年始 に突然読売新聞の記事で報道されYahoo!のトップにまで取り上げられて しまいました。事実はどうか知りませんが氏のブッキングが集中してい る年末年始に突然報道されるあたり何か悪意を感じるのですが、裏でク ラブをつぶそうとしている大きな力が動いているような気がしてなりま せん。クラブが風営
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
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大学はリストラ、高専は増設を 国家戦略会議 - 日本経済新聞
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
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