毎日新聞世論調査：安倍改造内閣に「期待上昇」８％ - 毎日新聞
支持率は横ばいの３７％ 毎日新聞は６、７両日に全国世論調査を実施した。２日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が３７％で、「期待が高まった」の８％を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の４７％。内閣支持率は３７％で９月の前回調査から横ばい。不支持率は１ポイント減の４０％で、３月の調査から７回連続で不支持が支持を上回った。 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は２５％にとどまり、「評価しない」が６１％にのぼった。自民支持層は、「評価する」４８％と「評価しない」４４％がほぼ拮抗（きっこう）。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」１７％、「評価しない」６９％。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。
「サマータイム」導入 賛成27％ 反対43％ NHK世論調査 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。 ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討
NHK世論調査 死刑制度は存続58％ 廃止7％ | NHKニュース
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
内閣支持率の上昇がほぼ確実、希望の党は政党支持率で最下位に転落｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
前回の更新から、時事通信とNNN（日テレ）の世論調査が発表されています。時事通信は先週実施のものですが、調査員が訪問して回る個別面接形式のため集計に時間がかかるんですね。いま毎月の調査を面接形式で行っているところは時事通信しかないため、貴重です。 ※さらに朝日と読売の調査が発表されたので、追記しました。 内閣支持率先週の時事通信では内閣支持率、不支持率はともに横ばいでした。 時事通信世論調査（5月11～14日実施） 内閣支持率 38.1％（0.3ポイント減） 不支持率 43.0％（0.4ポイント増）今週発表されたNNNの世論調査では内閣支持率がだいぶ上がっていますね。 NNN世論調査（5月18～20日実施） 内閣支持率 32.4％（5.7ポイント増） 不支持率 50.6％（2.8ポイント減）この後発表された読売と朝日では相次いで内閣支持率が上昇となりました。 読売新聞世論調査（5月18
Yahoo!ニュース
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」
内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社は２０～２２日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がった。支持率の下落は３月９～１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７～９日）の３６％に次いで２番目に低い。 不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。 福田淳一財務次官がセクハラ報道で辞任を表明した問題で、財務省が適
毎日新聞世論調査：内閣支持率３０％ 不支持率４９％ | 毎日新聞
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％ 毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。
次期総裁、適任は 石破氏が安倍氏上回る 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の１４、１５日の世論調査では、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うかも尋ねた。今秋の総裁選の候補と目される４氏を挙げてきくと、石破茂・元幹事長が２８％で、次いで安倍晋三首相が２３％。今年１、３月の調査でもほぼ同じ質問をしているが、石破氏が初めて安倍首相を上回った。岸田文雄政調会長は６％、野田聖子総務相は６％だった。 １、３月との比較では、石破氏が２０％→２２％→２８％と上昇したのに対し、安倍首相は３１％→２４％→２３％と低迷している。岸田氏は６％→７％→６％、野田氏は８％→５％→６％。「この中にはいない」は３月が３５％で今回は３２％だった。 自民支持層に限ると、党総裁にふさわしいのは、安倍首相が４７％（３月調査は５０％）で依然として最も多く、石破氏は２４％（同１９％）だった。一方、無党派層では石破氏２６％（同１９％）に対し、安倍首相１０％（同１２％）だった。 男女別では、男性
安倍政権支持率33.5% 独自の週次連続調査で見る政権の「残存体力」＝JX通信社 全国世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元秘書官の「首相案件」発言記録で、加計学園を巡る首相答弁の正確さも問われる事態に（写真：つのだよしお/アフロ） 報道ベンチャーのJX通信社では、3月10日・11日から4月14日・15日にかけて、5週間6回連続となる全国世論調査を行った。この結果、この週末の安倍政権の支持率は前週比5.4ポイント下落して33.5%となった一方、不支持率は6.3ポイント増の61.8%に達した。調査の日程や方式の概要は末尾に記載した通りだ。 「首相案件」文書報道で過去5週では最大の支持下落にJX通信社では、朝日新聞による財務省決裁文書改ざん問題初報道（3月3日）以降の10日・11日から、毎週末に連続で独自の全国世論調査を実施してきた。安倍政権の支持率は、決裁文書改ざん報道後に報道各社の世論調査で軒並み10ポイント前後の急落が報じられているが、今回の連続調査はその後に開始したものだ。 支持率は過去には見られた「復元
内閣支持率 再下落ほぼ確実 / 倒閣危険水域まで平均5.3ポイント｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
「首相案件」が報じられた一週間で内閣支持率が下落に反転したことはほぼ確実とみられます。各社を平均した内閣支持率は35.3％程度となっています。 共同通信世論調査共同通信世論調査（4月14～15日実施） 内閣支持率 37.0％（5.4ポイント減） 不支持率 52.6％（5.1ポイント増） 共同通信世論調査の結果を太線で示しました。共同通信はわずかに高めの内閣支持率を出す傾向があります。不支持率は標準的な値です。今回の内閣支持率は、自民党の政権交代以降の最低値に1.2ポイントまで迫りました。 日本テレビ世論調査日本テレビ世論調査（4月13～15日実施） 内閣支持率 26.7％（3.6ポイント減） 不支持率 53.4％（0.4ポイント増） 日本テレビの世論調査の結果を太線で示しました。日本テレビはややばらつきが大きく、非常に低い内閣支持率と、高めの不支持率を出す傾向があります。今回は自民党の
不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議｜日刊ゲンダイDIGITAL
加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。 ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が３～４割台にとどまっているからだ。 「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？ 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。 「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代
内閣支持率・不支持率とも直近1週間はほぼ横ばい｜みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート｜note
今週はNHKとJNNの世論調査が発表されました。前回調査と比べていずれも内閣支持率は減少となりましたが、直近1週間を検討すると、ほぼ横ばいと見られます。 NHK世論調査 NHK世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 38％（6ポイント減） 不支持率 45％（7ポイント増） ※前回調査は3月9～11日 JNN世論調査 JNN世論調査（4月7～8日実施） 内閣支持率 40.0％（9.3ポイント減） 不支持率 58.4％（9.5ポイント増） ※前回調査は3月3～4日 補正値各社固有の偏りを補正した結果を示します。 NHK世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 補正値39.1％（6.9ポイント減） 不支持率 補正値47.8％（8.3ポイント増） JNN世論調査（4月6～8日実施） 内閣支持率 補正値36.4％（7.5ポイント減） 不支持率 補正値48.7％（7.8ポイント増） 加重平均
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０～１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、
森友改ざん「首相に責任ある」65％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、森友問題に関する財務省の改ざん問題について「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％だった。
安倍内閣の支持率は42％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。
去年の夏、内閣不支持層に激変があった｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日テレ、読売、朝日の3社の世論調査をもとにして内閣不支持層の動きを考えます。 日本テレビの世論調査では、内閣不支持率（内閣を支持「しない」有権者の割合）は2014年以降このように推移しています。 この内閣不支持率を理由別にわけて表示したのが下のグラフです。強固と思われる理由から順に積み上げており、下から「人柄」「閣僚」「政策」「支持政党の内閣でないから」「リーダーシップ」「特に理由なし」「その他」「わからない・答えない」となっています。 グラフの見方の一例を示しました。 安保法が衆院で採決された後の時期を例にあげてみます。これは理由別に内閣不支持率の内訳を示したものなので、グラフの上端が当時の内閣不支持率と一致することになります。また、グラフ最下層の「安倍総理の人柄が信頼できないから」を見ると、当時の不支持率のうち安倍総理の人柄が理由となる部分が9.8ポイントであることに対応しています。
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内閣支持率、７ポイント増の55％ 本社世論調査 ：日本経済新聞
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 | NHKニュース
内閣支持率横ばい43% 不祥事「首相に責任」72% - 日本経済新聞
内閣支持率42%に急落 森友問題「首相に責任」70% - 日本経済新聞
