「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
オスプレイ大破、自民部会で批判相次ぐ「国民に説明を」：朝日新聞デジタル
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菅長官「全国で皆が苦労した」 翁長氏の戦後認識に反論 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）
47NEWS（よんななニュース）
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東京新聞:核兵器も「弾薬」と解釈 安保法案「輸送排除せず」:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で行う弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との見解を示した。日本周辺事態を想定した現行周辺事態法による米軍支援では弾薬輸送を可能としているが、海外での自衛隊活動を広げる安保法案の審議で、輸送できる弾薬に大量破壊兵器も条文上は含まれると解釈を広げた。 弾薬の輸送は、国際貢献を目的に掲げた旧テロ対策特別措置法、旧イラク特措法に基づく米軍支援では支援内容から排除。周辺事態法での米軍支援では可能としているが、政府は「弾薬」を「武器とともに用いられる火薬類を使用した消耗品」と定義。核兵器は想定されていなかった。 中谷氏もこれまでの特別委審議で、ミサイルや手りゅう弾、クラスター（集束）弾、劣化ウラン弾も弾薬にあたり、輸送を「法律上排除しない」と説明してきたが、五日の特別委では核兵器も加えた。
手榴弾「弾薬として他国軍に提供可」 中谷防衛相が説明：朝日新聞デジタル
中谷元・防衛相は３日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、自衛隊による他国軍への後方支援について、手榴弾（しゅりゅうだん）は「弾薬」に含まれるため、他国軍に提供することができるとの認識を示した。 安保法案では、後方支援で武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。中谷氏は「手榴弾は直接人を殺傷することなどを目的とする火薬類を使用した消耗品であり、弾薬として提供可能だ」と説明した。 今回の法案で武器の提供を除外した理由について中谷氏は、「米側からのニーズはなかった」と述べた。また、戦闘が起きている現場以外であれば、「武器の提供を行ったとしても、（他国の）武力の行使と一体化するものではない」と語り、武器の提供は海外での武力行使に当たらず、憲法上は問題ないとの考えを示した。 また中谷氏は、後方支援での輸送業務について、非人道兵器とされるクラスター爆弾や劣化ウラン弾の輸送が可能か
まちがいさがし「安保法案って何？」 - 小学校笑いぐさ日記
なんか、昨日見たツイッターまんががずいぶんひどかったので。 見た時は2万RTくらいだったのが、今見ると4万超えてますね。 素人目にもツッコミどころ満載だったので、指摘画像を作ってみました。 ただまあ、中国によるレーダー照射事案の際には、現職の総務大臣政務官（片山さつき議員）が、 「9条がなかったら、自衛隊は反撃していた」 とか述べてたりするので。（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-31/2013073102_02_1.html） 今後、法的な歯止めがなくなって、政府上層部にいるのが片山さつき議員みたいな人だった場合、 「サンゴを守るために海上自衛隊を！ とか、 「仏像を盗まれたから陸上自衛隊を！」 とかいうのが実現してしまう可能性はゼロではないですね。 そうでなくとも、件のツイートをRTしてるような国民の皆さんから、 「なぜ自衛隊を派遣し
「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」 安倍首相：朝日新聞デジタル
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
安倍「兵士として役に立つためには相当時間がかかる」陸上自衛隊は入隊後半年で第一線部隊に配属されるんですが・・・。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は１３日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。 最終更新:7月14日(火)9時26分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol 徴兵制、合理性ない＝安倍首相 時事通信 7月13日(月)22時1
徴兵制復活を否定している佐藤正久議員だが、教育目的の徴兵制は推進していたのでは - 法華狼の日記
元自衛隊員の佐藤正久議員が、民主党の懸念する徴兵制復活を否定していた。 民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 佐藤氏は「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かか
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
日米安保破棄唱える共産党以外は集団的自衛権にNOと言えない
安全保障法制の見直しをめぐる論議はなぜ迷走しているのか。憲法学者が違憲と断じたと言っても、それは安倍晋三政権が昨年7月に安保法制見直しの閣議決定をしたときから出ていた話だ。国民から見たら、同じ話の蒸し返しでまったくつまらない。 そこで、今回はもっと根本的な話を書く。日本は集団的自衛権を認めてこなかったのか。そんなことはない。実はとっくの昔から認めていた。どういうことかといえば、そもそも日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているのだ。最初に結ばれた1951年の条約前文にこうある。 「日本は主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有し、国連憲章はすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。これらの権利の行使として、日本は日本国内に米国が軍隊を維持することを希望する（要約）」 1960年に改定された現在の条約も同様に前文で、日米両国が「個別的および集団的自衛の
佐藤正久 on Twitter: "【意外な事実、歴代法制局長官の司法試験合格者は半数以下】 現在の内閣法制局は約８０名の法令担当職員のうち、法曹資格者は数名の由。また政府答弁を行った歴代１８名の法制局長官のうち司法試験合格者は、横畠長官を含めわずか７名という。"
【意外な事実、歴代法制局長官の司法試験合格者は半数以下】 現在の内閣法制局は約８０名の法令担当職員のうち、法曹資格者は数名の由。また政府答弁を行った歴代１８名の法制局長官のうち司法試験合格者は、横畠長官を含めわずか７名という。
礒崎首相補佐官、市民との論戦で、違憲戦争法案による自衛隊の海外派遣は「参戦」、「湾岸戦争は戦争ではなかった」と公言
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke どうも限定容認論が理解されていない。他国への侵略が開始され、次は我が国に来襲する明白な危険がある場合に限って、海外派兵は行わずに同盟国の戦いを支援するのが、限定容認論の下の集団的自衛権です。これは、｢他国防衛｣では決してないと私たちは考えています。 2015-06-06 09:41:15 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 長谷部教授は、私との対談の中で、憲法解釈の変更はあっても、｢従来真っ黒だと言っていたものを白といった例はない。｣とおっしゃいましたが、全部白と言ったわけではないのです。限定容認論は、国際法上認められた集団的自衛権のうち自衛の措置としての部分だけを認めたものです。 2015-06-06 09:42:20 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 小林教授は、｢後方支援は、前から参戦したのか、後ろから参戦したのかの違いだ
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官房長官 隠岐諸島から約３００キロの日本海に落下か | NHKニュース
中谷防衛相：後方支援「核兵器輸送、排除せず」 - 毎日新聞
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
名護の軍用地料：政治姿勢で差…革新市政に低く 防衛省 - 毎日新聞
中山なりあき（中山成彬） on Twitter: "日本に危機が迫る時、日本を守るのが任務の自衛隊員にリスクが増すのは当たり前だ。その為に自衛官になったのだ。リスクが増すとか増さないという国会の議論は自衛官の名誉と矜持を傷つける。こんな議論をする国が他にあるだろうか。ＴＶを見ている筈の中国や北朝鮮の軍人達は笑っていることだろう。"
