【読売新聞】 【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
「救助遅れ」の女性脳死 警察、道路封鎖の活動家捜査―ドイツ 2022年11月04日04時45分 ドイツのシュタインマイヤー大統領=1日、東京・永田町の首相官邸(EPA時事) 【ミュンスター時事】ベルリンで交通事故に遭った女性(44)の救助が、環境活動家による道路封鎖で起きた渋滞で遅れたとされる問題を巡り、地元警察は3日、女性が脳死と判定されたことを明らかにした。 重傷女性の救助に遅れ 名画汚した団体が道路封鎖―ドイツ DPA通信によると、警察は救助者妨害などの容疑で、活動家2人の捜査を始めた。封鎖が女性の状態にどの程度影響したかは不明だが、過激化する抗議活動をどこまで容認すべきかの議論が起きている。 女性は10月31日にミキサー車にひかれて下敷きになり、消防は重い障害物を除去できる特殊車両を派遣した。消防は道路封鎖による渋滞のため、現場到着が遅れたとしている。 道路封鎖したのは、「最後の世
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ポーランド・ワルシャワを流れるビスワ川のそばで見つかった「モノリス」(2020年12月10日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【12月11日 AFP】謎の「モノリス」の出現が後を絶たない。欧米各地で最近発見された金属製の柱に似た物体が、ポーランドやベルギーでも確認された。 ポーランドの「モノリス」は、首都ワルシャワを流れるビスワ(Vistula)川のそばで見つかった。高さ約3メートルで、川岸の砂の中に立てられている。 地元メディアは、朝のジョギングを楽しむ人々が発見したと伝えている。10日までに、設置を認めた人はいない。 またベルギーでは、リエムスト(Riemst)の自然保護区と、アッセネーデ(Assenede)の畑に同様の「モノリス」が出現した。 同様の柱は先月末、米ユタ州の砂漠地帯に短期間出現したのを皮切りに、数日後にはカリフォルニア州とルーマニアに出現。さら
タイ・バンコクの反政府デモで飲食物を販売する露天商(2020年10月21日撮影)。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【10月23日 AFP】タイの首都バンコクで続く大規模な反政府デモでは、その優れた情報収集ネットワークから米中央情報局(CIA)になぞらえられる存在がいる──屋台で飲食物を売る露天商たちだ。 政府が先週、デモ収束に向けた厳しい措置を導入して以降、デモ参加者らは当局を出し抜くために集会の場所を直前まで公表しない「ゲリラ」戦略を取るようになった。だが参加者らはすぐに、自分たちが到着する前から露天商らが会場で出店準備を始めているのに気づくこととなった。 ある露天商(19)はAFPに対し、フェイスブック(Facebook)上で最新デモ会場についてのヒントを集め、同業者と常に連絡を取り合うことで、いち早く情報を察知していると説明。「以前も稼ぎは良かったけれど、デ
ダンテの『神曲』地獄篇第7曲のサタンにまつわる言葉を記したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の写真を持つ男性。イタリアの首都ローマで行われた、政府の新型コロナウイルス対策に反対するデモで(2020年9月5日撮影)。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【10月7日 AFP】米国生まれの陰謀論「Qアノン(QAnon)」が、新型コロナウイルス流行であおられる恐怖に乗じて、欧州に根を張ろうとしている。 Qアノンは2017年、「Q」という米政府高官とされる人物のソーシャルメディアへの投稿から始まった。Qの主張は、世界中で「悪魔崇拝的」な児童性的虐待と人身売買を行い、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に敵対する一派が「新世界秩序」を画策しているというものだった。 この陰謀論が、欧州のワクチン反対派や白人至上主義者、政府に不信感を抱く人々らに受け入れられ始めている。
ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。 このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。 受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。 大学4年生の宮崎紗矢香さん(22)は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声
ブルネイ首都バンダルスリブガワンにあるスルターンオマールアリサイフディン‐モスク(2017年10月4日撮影、資料写真)。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【3月27日 AFP】東南アジアの小国ブルネイで来週から、厳格なシャリア(イスラム法)の下、不倫や同性間の性行為に対して石打ちによる死刑が科せられる。当局が明らかにした。この新刑法は、強い批判を受けて4年間保留にされていたが、ついに適用が開始される見通しとなった。 【関連記事】ブルネイ、イスラム法の刑罰を施行へ 石打ちや手足切断など ボルネオ(Borneo)島に位置し、豊かな天然資源を誇るブルネイは、隣国のマレーシアやインドネシアに比べて、イスラムの教えをより厳格に実践している。この刑法は来月3日から、イスラム教徒に限って適用されるという。 同国では同性愛は既に違法だが、今後は死刑に値する犯罪とみなされる。また窃盗罪を犯した者
仏レンヌの音楽祭で撮影されたトランペット(2011年12月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【12月6日 AFP】アルゼンチンの首都ブエノスアイレス(Buenos Aires)近くの大聖堂で、複数の幼児に対する性的虐待で逮捕歴のあるトランペット奏者がオーケストラで演奏中、被害者の子どもたちが通う学校の親たちに襲われて死亡した。演奏会場だった大聖堂の司祭が5日、明らかにした。 死亡したのは音楽教師でトランペット奏者のマルセロ・ファビアン・ペコーロ(Marcelo Fabian Pecollo)元受刑者(42)で、ブエノスアイレス近くの町モロン(Moron)のオーケストラに在籍していた。ペコーロ元受刑者は2010年に幼児5人に対する性的虐待の罪で禁錮30年の判決を言い渡されたが、減刑により2014年に出所していた。 今回の事件は今年10月30日、モロンの大聖堂で発生
外国人家政婦「奴隷じゃない」=窓拭き転落死相次ぎデモ-香港 4日、香港で「奴隷じゃない」などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進する外国人家政婦ら(AFP=時事) 【香港AFP=時事】香港中心部で4日、外国人家政婦数百人が「われわれは労働者。奴隷じゃない」と訴えデモ行進した。高層マンションで窓拭き中の家政婦の転落死が香港では相次いでいる。デモ主催団体によると、今年は少なくとも3人が転落死した。 人口約700万人の香港では、フィリピン人やインドネシア人を中心に約30万人の外国人が家政婦として働いている。 8月にはフィリピン人女性(35)がマンションの窓の外側を清掃していて転落死した。デモ主催団体の広報担当者は「窓の外側を拭くよう言い付けられれば断るのは難しい。怖い作業だ」と述べた。香港政府に対し、雇用主が家政婦にこうした作業を命じることを禁じるよう求めている。 香港では外国人労働者の虐待事
【シンガポール=吉村英輝】就任から1カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が400人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約57万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は2日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の7月1日から8月2日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者402人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は5418人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約100人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織(NGO)など約300団
紛争下、日々数百人規模でレイプが続くとされるアフリカ中部のコンゴ民主共和国。「女性にとって世界最悪の場所」と呼ばれる同国東部ブカブ近郊の鉄製の柵で守られたパンジ病院。内戦直後の98年から紛争下で性的暴行を受けた女性たちを受け入れてきた。その数約3万人以上という被害の実情。設立者は産婦人科医ドニ・ムクウェゲ。「兵士は敵民族の女性をレイプし、性器を破壊し子を産めなくする。エイズに感染させ社会にダメージを与える」
13%の元ネタが分かったので、追記すると共に記事タイトルを「13%は1998年のTokyo Weekenderから?」を「13%は1998年のTokyo Weekenderから英語圏に広まった?」へ変更しました。 Tokyo Weekenderから英語圏へ 児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ | 外務省 外務省が正式に抗議したので、この件に関しては特に何かをもの申すつもりはなかったのですが、調べていたらとある事実が見つかったので記しておきます。 児童買春、児童搾取および児童ポルノ特別報告者による女子学生の13%が「援助交際」をしているという情報の元ネタについて - すちゃもく雑記 ECPATによる女子学生の13%が援助交際をしている、という発言の元ネタをWikipedia経由で追跡しています。同記事では、2002年に書かれたAboutの記事である Japanes
日本は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず−米年次報告 日本は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。(2015/
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