「強制適用についても報告書で触れる」、金融庁審議会がIFRS適用方針を議論
日本におけるIFRS（国際会計基準）適用の在り方に関して議論している金融庁企業会計審議会は2013年6月12日、総会・企画調整部会合同会議を開催した。前回の合同会議（関連記事：日本版IFRS「J-IFRS」に議論噴出、金融庁企業会計審議会が開催）からわずか2週間後に開催した今回は、前回示した（1）IFRS任意適用要件の緩和、（2）IFRSの適用の方法（エンドースメント／カーブアウト）、（3）単体開示の簡素化について、論点を改めて整理・提示した。 来週、開催する合同会議で、IFRSに関わる一連の議論をまとめた報告書案を提示する予定だ。金融庁は「報告書でIFRSの強制適用（アドプション）についても書かないわけにはいかない」として、強制適用についても何らかの形で言及する考えを示した。 任意適用要件から「上場」「国際的な財務／事業活動」を撤廃 今回の会議で、（1）のIFRS任意適用要件の緩和につい
JTの売上高4兆円が一瞬にして蒸発するIFRSの憂鬱 - IFRS 国際会計基準フォーラム
高田直芳 公認会計士 2011/9/29 百貨店業界の全売上高の35.3％を一気に吹き飛ばし、アルコール飲料業界とタバコ業界の売上を数兆円単位で減少させる憂鬱の種が現れた。それは数年後に迫った、国際会計基準（IFRS）の適用だ。（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2009年11月13日） 2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。いまから1年前の2008年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという（東証からのニュース）。 企業のIR室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発
M&A後の「のれん」が変わる：日経ビジネスオンライン
IFRS（国際会計基準）を導入すると、「のれんの償却費負担がなくなり、その分、企業のM&A（合併・買収）がしやすくなる」とよく言われる。 のれんとは、買収先企業の買収額がその企業の純資産（資産－負債のこと）を超える部分のこと。事業を続けてきたことで得る価値、つまり単なる純資産を超えた無形の価値（超過収益力）をしめす。 のれんを償却するかしないかは、日本の会計基準とIFRSの異なる点だ。だが、実はそののれんのとらえ方自体がこれまでの日本基準とは異なる。具体的に言えば、下の図のように、IFRSでは従来、のれんとされていた部分の一部を無形資産ととらえるのである。 無形資産は基本的には償却を行い、のれんはIFRSでは償却しないからそこに大きな差がある。一般にIFRSが適用になると、のれんの償却負担がなくなるからM&Aがしやすくなると単純に考えられがちだが、実はそうではないのである。 これまでならの
楽天こそ IFRS を早期適用すべきだ - The Sun Always Shines On PC
楽天トラベルで虚偽予約 全国１６００ホテル被害か - MSN 産経ニュース 旅行予約サイト「楽天トラベル」のポイントサービスを悪用するため、サイトからホテルに虚偽の宿泊予約をしたとして、警視庁捜査１課は偽計業務妨害容疑で村中健（２８）と小原健作（２７）＝住所不定、無職＝の２容疑者を逮捕し、７日、東京地検に送検した。 楽天トラベルをめぐっては、今年２月から全国約１６００のホテルで、約２万８０００室のカラ予約が繰り返されており、同課が関連を捜査している。 同課によると、２人は「楽天のポイントがほしくてやった。週に数十万円稼いでいた。ポイントでゲームソフトやＣＤ、本を購入したほか、ホテルに宿泊した」と容疑を認めている。上記の不正で、容疑者たち以外に得をする者がもしいるとすればそれは誰か。誰もいない。楽天はおろか、「楽天トラベル」に契約している全国の宿泊施設も売上獲得の機会を失う「全方損」となる行
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