Square、クラウド会計の「freee」と連携--売上データを自動入力
Squareとfreeeは3月25日、クレジットカード決済に対応したPOSレジアプリ「Square レジ」と、全自動のクラウド会計ソフト「freee（フリー）」が連携したことを発表した。なお、Squareは3月5日に、freeeは3月19日に、それぞれリクルートライフスタイルの無料POSレジアプリ「Air レジ」と連携したばかりだ。 Squareは、専用アプリのSquare レジをインストールしたスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに、切手サイズの端末「Squareリーダー」を差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。またfreeeは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化してくれる個人事業主や中小企業向けのクラウド会計ソフトだ。 今回の連携により、Square レジに記録された売上データは現金やクレジットカード決済に関わらず、すべて自動で
クラウドサービス（SaaS、PaaS、IaaS）のテストについての本が出る - YAMDAS現更新履歴
Testing Cloud Services - O'Reilly Media 思えばこのクラウドサービス全盛の昨今、そのサービスのテストについての本って（ワタシが知らんだけかもしれないが）あまり聞かない。これを正面から取り上げる本って貴重かも。さすがオライリー、と思ったら、Rocky Nook から出る本なのね。 しかし、オライリーのページには今年9月の刊行とあるが、Amazon のページでは発売予定が今年年末になっているな…… Testing Cloud Services: How to Test SaaS, PaaS & IaaS (Rocky Nook Computing) 作者: Kees Blokland,Jeroen Mengerink,Martin Pol出版社/メーカー: Rocky Nook発売日: 2013/09/29メディア: ペーパーバックこの商品を含むブログ (
クラウドへ基幹システムを移行する東急ハンズ。決断したきっかけ、システム構成、メリットを語る。AWS Summit Tokyo 2013
クラウドへ基幹システムを移行する東急ハンズ。決断したきっかけ、システム構成、メリットを語る。AWS Summit Tokyo 2013 Amazonクラウドのイベント「AWS Summit Tokyo 2013」が6月5日、6日の2日間、都内で開催され、AWS（Amazon Web Services）を活用したさまざまな事例の紹介や技術者向けの解説などが行われました。 ここではそのセッションの中から、基幹システムをAWSへ移行している東急ハンズの事例を解説したハンズラボ 長谷川氏のセッションをダイジェストで紹介します。東急ハンズはGoogle Appsを社内システムとしていちはやく採用するなど、クラウドへの積極的な取り組みで知られています。 クラウド利用もハンズ流。POSシステムもAWSで ハンズラボ株式会社 代表取締役社長 長谷川秀樹氏。 私はSIerも経験していて、2008年に東急ハン
Amazonクラウドで国内金融機関の安全基準は満たせる。SCSK、ISID、NRIの3社が調査結果を公開
Amazonクラウドで国内金融機関の安全基準は満たせる。SCSK、ISID、NRIの3社が調査結果を公開 しかしSCSK、電通国際情報サービス（ISID）、野村総合研究所（NRI）の3社は、金融庁の外郭団体である金融情報システムセンター（FISC）が策定したセキュリティに関する自主基準「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」について、Amazonクラウドで対応するためのガイドライン「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」（以下、セキュリティリファレンス）を公開しました。 セキュリティリファレンスは、全部で295305項目あるFISCの安全対策基準の項目それぞれについて、クラウド事業者であるAmazonクラウドの対応とSI事業者や利用者での対応を調査してまとめたもの。「ATM（自動現金預け払い機）のような、クラウドとは関係ないものは対象外
経費精算のIT化は“作業効率化にとどまらない価値生む”――経営課題を可視化する「経費Bank」の実力は
経費精算のIT化は“作業効率化にとどまらない価値生む”――経営課題を可視化する「経費Bank」の実力は：スマホ対応で“どこでも承認” 費用対効果が見えにくく、IT化で後回しにされがちなバックオフィス業務。こうした見方を変えるのが、クラウド型経費精算システムの「経費Bank」だ。手間をかけずに行えるよう工夫された申請や承認のフローが現場の負担を軽減。経営課題の可視化、業務プロセスの改善といった付加価値を生むシステムに仕上がっている。 費用対効果が見えにくいものは後回しに――。ITによる業務の効率化を考えるときには、つい、こんな考えに陥りがちだ。中でもバックオフィス業務である経費精算業務のシステム化はその傾向が強く、今でも毎月毎月、数百人分の経費を、紙やExcelベースのワークフローで処理している会社が案外多いという話を聞く。 そんな中、経費精算業務のIT化は作業の効率化にとどまらない付加価値
クラウドサービスがはらむセキュリティ問題、Amazonに対する攻撃で実証
急速に普及しているクラウドコンピューティングは、うたい文句とは裏腹に、必ずしもセキュアとはいえないことが実証されたとしている。 ドイツの研究者がAmazonのクラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）の深刻なセキュリティ問題を発見し、米シカゴで開かれたクラウドコンピューティングのセキュリティカンファレンスで発表した。急速に普及しているクラウドコンピューティングは、うたい文句とは裏腹に、必ずしもセキュアとはいえないことが実証されたとしている。 ドイツのルール大学ボーフム校の発表によると、同大学の研究チームはAmazonのクラウドサービスに対してさまざまな種類のXMLシグネチャラッピング攻撃を仕掛け、クラウド顧客の管理者権限を乗っ取ることに成功。被害者のクラウドに新しいインスタンスを作成したり、画像を追加／削除したりできることを実証したという。 このシグネチャラッピン
NTTデータが勘定系クラウド、荘内・北都銀が採用決定
NTTデータは2014年をめどに、勘定系システムをクラウド方式で提供する新サービスを始める。フィデアホールディングス傘下の荘内銀行と北都銀行が採用を決めた。 第一弾として、2014年に北都銀行が新サービスの利用を開始する。続いて2015年に荘内銀行が使い始める。北都銀行は現在、富士通の勘定系システム「PROBANK」を稼働させている。荘内銀行は、NTTデータが提供する既存の地銀向け共同サービス「地銀共同センター」を導入している。 NTTデータはクラウド方式の新サービスと地銀共同センターのほかに、第二地方銀行向けの共同サービス「STELLA CUBE」も展開している。新サービスの投入によって顧客の選択肢を増やし、新規案件の獲得につなげる。 荘内銀行、北都銀行は2009年に、STELLA CUBEの利用を検討することでNTTデータと基本合意していた。だが、移行費がかさむなどの問題から、採用決定
マイクロソフトのクラウド、欧州データセンターも米パトリオット法（愛国者法）の影響下だと認める
「たとえパトリオット法（愛国者法）に基づく要請があった場合でも、マイクロソフトは、EU内にあるデータセンターによってEU内に保存されているデータであれば、欧州の経済域から持ち出されることはない、と保証できますか？」 先日行われたOffice 365の正式なサービス開始に伴い行われたロンドンでの会見で、マイクロソフトUKのGordon Frazer氏はこのような質問を受けたと、ZDNetの記事「Microsoft admits Patriot Act can access EU-based cloud data」で報じられています。 米国企業が保有する海外のデータセンターもパトリオット法の影響下に Frazer氏の答えはこうでした。 Microsoft cannot provide those guarantees. Neither can any other company マイクロソフト
ニューヨーク証券取引所がクラウドサービスを開始した理由
ニューヨーク証券取引所は6月1日、世界最初の証券取引のためのクラウドサービス「Capital Markets Community Platform」を開始すると発表しました。現在、ベータ版としていくつかの企業が利用を開始しています。 NYSE Technologies Introduces the World’s First Capital Markets Community Platform このクラウドサービスを利用することで、証券会社や投資家は迅速にコンピュータリソースを調達し、インフラの運用をクラウドにアウトソースできるだけでなく、取引のための高速なアクセス、分析のための大規模な市場データへのアクセス、証券取引に関するさまざまなアプリケーションへのアクセスが可能になります。 クラウドの構築はニューヨーク証券取引所とVMware、EMCの3社によって行われ、主な製品としてVMware
経産省、クラウドのセキュリティ管理ガイドライン公開--国際標準化も狙う
経済産業省は4月1日、クラウドサービスを安全に安心して利用するための「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」（PDF）を策定、公開した。利用者がクラウドサービスを利用する際の情報セキュリティ上の不安を減少させ、クラウドサービスの利用促進を図ることを目的にしている。 ガイドラインでは、クラウドサービスを利用する際の情報セキュリティ確保に必要なこととして、「クラウド利用者自ら行うべきこと」「クラウド事業者に対して求める必要のあること」などについて、情報セキュリティ管理規格（ISO/IEC27002：2005）をベースとし、クラウドサービス利用の視点から各項目をまとめている。 2010年11月17日～12月16日に実施されたパブリックコメントに寄せられた151件の意見も反映されている。同省では今後、ガイドラインの国内への普及に加え、国際標準化に向けた活動も行ってい
セールスフォース社長がつぶやいたエコポイント申請サイトの裏話。失敗したら日本撤退も
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月？ この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき（本人であることを広報経由で確認）、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
グーグルが構築した大規模システムの現実、そしてデザインパターン（1）～MapReduce編
グーグルが「Evolution and Future Directions of Large-Scale Storage and Computation Systems at Google」（グーグルにおける、大規模ストレージとコンピュテーションの進化と将来の方向性）という講演を、6月に行われたACM（米国計算機学会）主催のクラウドコンピューティングのシンポジウム「ACM Symposium on Cloud Computing 2010」で行っています。 グーグルはどのようにして大規模分散システムを構築してきたのか、そして、そこからどのようなことを学んだのかが語られていますし、後半では大規模分散システムのデザインパターンという、非常に興味深いノウハウも公開している、非常に情報量の多い講演です。 その講演の内容を、全部で4つの記事、MapReduce編、BigTable編、教訓編、デザイン
クラウドとオンプレミスの統合は“いばらの道”（前編）｜「標準の欠如」、「ベンダー・ロックイン」、「不確実な稼働時間」──クラウドを既存システムに統合するには、まだ難題が山
クラウド・コンピューティングは、コスト削減の面でも、リスク回避の面でも、優れたITソリューションだと言える。しかし、既存の業務システム（オンプレミス・システム）とスムーズに統合しようとすると、多くの課題に直面する。それでは、具体的にどのような課題があり、それらについてクラウド・プロバイダーらはどう考えているのか、そしてCIOはどのような戦略をとればよいのか――海外企業の動向を探る。関連トップページ： クラウド／SaaS クラウドとオンプレミスの統合は“いばらの道”（前編） 「標準の欠如」、「ベンダー・ロックイン」、「不確実な稼働時間」──クラウドを既存システムに統合するには、まだ難題が山積み 2010/08/03 クラウド・コンピューティングは、コスト削減の面でも、リスク回避の面でも、優れたITソリューションだと言える。しかし、既存の業務システム（オンプレミス・システム）とスムーズに統合
［ネットワーク編］データセンター間の接続
プライベートクラウドを構築するに当たって、ネットワークは数年先を見据えて準備をしておくべきものです。ただし、従来の一般的なネットワーク技術や、その場しのぎで構築した設備では、プライベートクラウドのインフラとしての要件に合うとはいえません。今までのネットワークと違った点を認識し、構築する必要があります。例を三つ挙げます。 ・プライベートクラウドは、ユーザーに資源の場所を意識させないなかで、災害対策を施されている必要があります。しかし、メインのデータセンターで稼働しているサーバーと、待機系のデータセンターで稼働しているサーバーが同じIPアドレスを持ち、災害対策時には最低限の対応で切り替えができる機能を持つ高可用性を意識したデータセンターはまだ少ない状況です。 ・法規制の順守やTCO削減のために、ますますプライベートクラウドを形成するデータセンターにデータが集中し、重要性が増しているにもかかわら
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防げるか、クラウド時代のサイバー攻撃 米IT2社トップに聞く - 日本経済新聞
日立、外務省プライベートクラウドを構築、4月より本格稼働
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Cto48 aws 20100618_fin
オープンソースカンファレンスのHadoop講演資料を紹介します
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