内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は内閣法制局の解釈が時代の変遷で変わってきたと言うが・・・2013年11月2日、産経新聞はつぎのように報道した。 小松一郎内閣法制局長官は１日の衆院国家安全保障特別委員会で、政府が過去に憲法解釈の変更を行った前例があると答弁した。内閣法制局は、これまで憲法解釈の変更自体に極めて慎重な姿勢を示してきたが、小松氏は時代の変遷で憲法解釈が変わってきた事実を指摘した。小松氏の答弁は、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への布石になる可能性がある。 出典:MSN産経ニュース ここで小松長官が挙げた解釈変更の例は、いわゆる「文民条項」についてのそれであり、少なくとも憲法学界ではよく知られているものである。この機会に少し説明をしておこう。 日本国憲法の第66条2項には、 と定められており、日本国憲法制定後しばらくの間は、もちろん軍隊も軍隊類似組織も存在しないから、同項の
これぞ企業法務の真のバイブル。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ゴールデンウィークも間もなく終わり、ということで、自分にカツを入れるべく、数か月前に手元に入手したものの、長らく目を通せていなかった『企業法務のセオリー』をに目を通してみた。 スキルアップのための 企業法務のセオリー (ビジネスセオリー 1) 作者: 瀧川英雄出版社/メーカー: レクシスネクシス・ジャパン発売日: 2013/01/29メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 49回この商品を含むブログ (5件) を見る 長年の当ブログの読者の方であれば良くご存じのとおり、ここで読んだ本の感想を書くときに、手放しで高評価を付けることはめったにないのだけど、この本に関しては、 「素晴らしい」 の一言に尽きてしまうかもしれない。 特に、第2部「企業法務遂行スキル」の中で描かれた、いわゆる“総論”部分に関しては、「法務」という仕事をする上で必要なエッセンスが、ほぼ漏れなく、無駄なく、しかも分かり
ローレンス・レッシグの講演「アーロン法――デジタル時代の法と正義」 - YAMDAS現更新履歴
Lessig's Harvard Law lecture: "Aaron's Law" - Boing Boing Aaron Swartz の死後、"Aaron's Law" というフレーズを見ることが多い。Computer Fraud and Abuse Act（コンピュータ犯罪取締法、不正アクセス禁止法）を修正して、彼の死を無駄にすまいという動きと理解しているが、これについてローレンス・レッシグ教授が講演を行っている。 Lessig on "Aaron's Laws - Law and Justice in a Digital Age" - YouTube レッシグ先生は Aaron Swartz の死に大変ショックを受けた人の一人で、この講演（動画の9分あたりから始まり、およそ一時間）は、いつものプレゼンメソッドを多用したものだが、とてもエモーショナルで、同時になんともほろ苦いとこ
asahi.com（朝日新聞社）：がれき撤去、特別立法も 所有権足かせ、復旧妨げ回避へ - 社会
歩道に残された車の撤去が始まった＝２２日午後、宮城県多賀城市、葛谷晋吾撮影 被災地で復興の第一歩となるがれき処理について、枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で「緊急的な立法も含めて考える」と語った。津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねない。復旧作業の遅れを避ける狙いから、枝野氏は特別立法に言及した。 現地ではこの問題の厳しさが増している。宮城県の村井嘉浩知事は１７日の県災害対策本部で「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」とした。 宮城県に常駐する内閣府の阿久津幸彦政務官は、対策本部で「明らかに財産的な価値がないと思われるものは自治体の判断で処分が可能」と踏み込んだ。ところが、県の担当者が政府に尋ねると、「内部で検討中」との返答にとどまった。江田五月法相は２２日の記者会見で「泥にま
海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発（読売新聞） - Yahoo!ニュース
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を
金融危機の｢その後｣は？(1) - 47thの備忘録
前回の研究会で思ったことを反芻しようと思って書き始めた、クレジット・デリバティブ関係の記事(日本のクレジット・デリバティブ市場の不思議、同(続き))も完結しないうちに、早くも次回の勉強会の期日が到来してしまいました･･･ 今回も、クレジット・デリバティブ市場の第一人者の糸田真吾さんからお話しを聞く機会がありました*1。 クレジット・デリバティブのすべて 作者: 河合祐子,糸田真吾出版社/メーカー: 財経詳報社発売日: 2007/08/01メディア: 単行本 クリック: 14回この商品を含むブログ (5件) を見る非常に分かりやすく、クレジット・デリバティブが本質的に他の金融商品と変わらないことや、CDSについて語られるときの数字やリスクの見方がミスリーディングであることを教えて頂き*2、本当に勉強になりました。 本当に密度の濃いご報告だったので、それを全部思い出して書こうと思うと大変なこと
日本電産永守社長発言をめぐって - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
話がややこしくなってきました。 はじめはこの朝日の記事です。 http://www.asahi.com/business/update/0423/OSK200804230044.html >「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 > 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 これが批判を浴びました。 ４月２６日のMayDayじゃないメーデーで、連合の高木会長は、 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080426_1209016677.html >3日前の4
ネット規制についての論点整理 - 池田信夫 blog
水曜に、民主党のプロジェクトチームのヒアリングで意見を述べることになった。いろいろな人からいただいた情報を総合すると、情勢はあまり楽観できないが、それほど差し迫ってはいないようだ。少なくとも、連休前の法案提出ということはないだろう。MIAUが5月1日にシンポジウムを予定している（詳細は未定）が、十分まにあうと思う。 まず自民党のプロジェクトチームのヒアリングで、インターネット・ホットラインセンターに続いて、携帯の自主規制団体EMAも「法的規制が必要だ」という意見を表明した。有害情報が膨大で、自主規制には限界があるということのようだ。他方、マイクロソフトは「有害情報は憂慮すべき問題だが、法的規制には問題が多い」として、ISPなどの自主規制の強化で対応すべきとの方針をヒアリングで表明した。 当ブログの記事でも、コメント・TBあわせて100以上の大激論が行なわれた。bewaad氏と大屋雄裕氏
不在届(2) - おおやにき
おなじく若干の補足。 池田信夫先生からの問いに関して。まず非常に端的にお答えすれば「そんなもんなくて済めばそれに越したことないと思います」ということであって、ただ官僚とか国家のパターナリズムが問題だというのはおっしゃる通りだけれど親のパターナリズムや教育放棄も問題だし、市場にも一定の場合に「市場の失敗」があることを考えると、まあ結局弊害のもっとも少ないようになんとかやっていくしか(総論としては)ないんじゃないですかということになろうかと(なので私はリバタリアンでなくリベラルなのですね)。 従って私個人としては今回の「法案」のようなものにネガティブなのだが、前回のエントリではそのことをあえてほとんど出さずに書いた(つもり)。それは何故かというと(1) 立法技術上の問題と立法政策の問題が違う議論の次元になるということを示すことと、(2) 立法技術上の問題は立法政策上の主張とかなり独立にできる、
不在届(1) - おおやにき
ようやく3月が終わったと思ったら即日動員が下令されたわけですが何か(挨拶)。というわけで書類提出締切までのあいだ拘束されておりますのであまり反応できません。あしからずご承知おきください。なんか去年もこんなことがあって自分の研究助成の書類書けなかったんだよなあと思うわけですが。どうなのかいろいろと。 でまあその、ちょっとだけ補足。 まずMIAUのプレスリリースについてはああ止まらなかったかという感じ。あくまで個人的な意見だが、情報関係にはすでに既存の圧力団体(別に悪い意味ではない)というのがいろいろあって、資金もあればプロを動員して知的・理論的にも武装している。もちろん問題はそれらがおおむね権利者サイドの団体であるということで、だからこそ利用者サイドの団体を作るべきだという志向には賛同するのだが(なにせ私は犯罪者組合の可能性を真面目に主張した人なので正当な利益集団の構築を評価しないわけがない
大丈夫か？高裁 - 元検弁護士のつぶやき
キツネ侵入で事故死、道路公団に過失 ５千万円賠償命令（asahi.com 2008年04月19日19時15分 ウェブ魚拓） 事故は０１年１０月、苫小牧市の道央道で起きた。キツネを避けた看護師高橋真理子さんが分離帯に衝突。後続車に追突され亡くなった。札幌地裁は「動物注意」の標識が設置されていたことなどをとらえ「安全性を欠くとはいえない」と判断した。 しかし、札幌高裁の末永進裁判長は、現場付近の高速道でキツネがはねられ死んだ事例が０１年、事故時点で４６件起きていたことを重視。「高速運転を危険にさらすキツネの出没が頻繁にあること自体、安全性を欠く」「入り込めないさくで防止できたはずだ」と旧公団の過失を認めた。 この高裁判決もかなりものすごい判決だなというのが第一印象です。 高裁は過去に「キツネを避けようとして人が死んだ事故」ではなくて「キツネがはねられてキツネが死んだ事故」が４６件起きていたので
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晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「ビラ配りで刑事罰は妥当か」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月14日 (月)スタジオパーク 「ビラ配りで刑事罰は妥当か」 (稲塚キャスター） 自衛隊員が住む官舎で、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った市民グループのメンバー３人に、最高裁判所で有罪判決が出ました。判決の影響について友井解説委員に聞きます。 Ｑ１：どのような判決だったのでしょうか？ Ａ１：裁判では、４年前、東京・立川市で、市民グループのメンバーが、ビラを配るために自衛隊の官舎に立ち入ったことが、住居侵入の罪に問われました。 メンバーたちは、逮捕されたのは、自衛隊のイラク派遣に反対する内容だったためで、表現の自由を保障した憲法に違反すると訴えましたが、最高裁は「刑罰を科しても、憲法には違反しない」と、２人に２０万円、１人に１０万円の罰金を言い渡しました。 ただ、国の政策に反対する立場の人たちが摘発されたケースが他にも
MIAUの発表について - 池田信夫 blog
ネット規制法案についてのMIAUの反対意見について、いろいろな批判が出ている。「おまえも事前に見てたんだから、今ごろコメントするな」といわれるかもしれないが・・・ 法技術的には、Bewaad氏（そのもとは大屋雄裕氏）の批判は、ほとんどその通りで、「検閲にあたる」ということはありえない。相手はプロなんだから、憲法に引っかかるような書き方をするはずがない。「知る権利」というのは実定法で保障された権利でもないし、「教育という視点の欠如」に至っては本筋と関係ない。 しかし私から逆に、法律のプロであるBewaad氏や大屋氏に聞きたいのは、そもそもこういう法律が必要なのかということだ。携帯については、業者が自主的にフィルタリングを始めているし、PCについてもインターネット・ホットラインセンターで紛争処理をしている（しかもそれが今回の法案の想定している紛争処理機関だ）。「有害」な情報は「違法」じゃな
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