笑う農業 - himaginary’s diary
3/3エントリでは、その前日付けのロドリックのブログエントリの内容を紹介した。それは最近の彼の共著論文の主旨を要約したものだったが、少し前の2/25付けのエントリでロドリックは、同論文の副産物とでも言うべき発見をまとめている。 その発見は以下の図に集約される。 横軸は経済全体の生産性、縦軸は農業の相対的生産性である（ここで生産性は労働生産性を指している）。 経済が発展するに連れ、農業の相対的生産性は、一旦低下するが、その後また上昇する、というU字曲線を描く*1。 この傾向は、ある国のデータを時系列で追うことによっても確認できる。下図は、インド、ペルー、フランスの時系列データをつなげたものである。 3ヶ国の中で最も貧しいインドは、全体の生産性が増すに連れ、農業の相対的生産性は一貫して低下した。一方、3ヶ国の中で最も豊かなフランスでは、農業の生産性が、経済の他分野の生産性に追いつきつつある。富
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
[書評]「食糧危機」をあおってはいけない (川島博之): 極東ブログ
地球温暖化やBRICs国民の消費によって、食糧危機や水資源の危機が深刻に語られるなか、「「食糧危機」をあおってはいけない (川島博之)」（参照）は標題からもわかるように、この問題をシステム工学の視点から冷静に捉えようとした書籍だ。 標題を見てすぐわかるように、同じく文藝春秋から2003年に出されたロンボルグの「環境危機をあおってはいけない」（参照）をまねている。こちらの書籍は、日本では著者のロンボルグより訳者でもあり評論家であもる山形浩生のほうが著名かもしれない。そのせいか、この「「食糧危機」をあおってはいけない」の帯もこうなっている。 山形浩生 推薦” （『環境危機をあおってはいけない』の訳者） 「それはウソだ！」 「もうこの手の扇動にまどわされないようにしようじゃないか。」 とある。裏表紙にはこうもある。 「目からウロコの真の啓蒙書」 ぼくはすでに四〇年以上生きてきて、これが何度も繰り
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
企業の農業参入を推進する４つの仕掛け - 今日の一貫
企業の農業参入、特に株式会社での参入は、 ①農業生産法人形態での参入。０１年株式会社形態での参入が可能に、、 ②特定法人貸付制度、、これは市町村と契約してはいる方式。 従って、これから企業参入を活発化する観点からすれば、、、①農業生産法人の規制緩和、、や、②市町村レベルでの前向きの考え方の情勢と、農地法改正による規制緩和、、、が大事と言うことになる。 それはそうと、それを促進する促進手法が必要。 一つは、本ブログ１月１６日でも書いたが、市町村間競争。京都府丹後市などはその先進地といってよい。 二つは、「改正食品リサイクル法」。 これで農業参入する食品産業、特に流通業が増加。 三つ目は、「農商工連携促進法」。 これは本来連携に関するもので参入ではないが、食産業クラスターなどと違って、仕組みを作ればいい、といったと子らから、中小企業者がやるのだ、、と主体を明確にした点が大きい。 中小企業者が主
asahi.com（朝日新聞社）：巨大な農業経営体「１万つくれ」 研究機関が農政提言 - 社会
巨大な農業経営体「１万つくれ」 研究機関が農政提言2009年1月14日21時30分印刷ソーシャルブックマーク 研究機関の日本国際フォーラム（今井敬会長）は１４日、農業政策に関する提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」をまとめた。農地の３分の１に当たる約１５０万ヘクタールを経済特区にし、１００ヘクタール規模の超大型の農業経営体を１万程度育てることを柱に据えている。 提言では、コメの生産調整をやめ、現在８００万トン強の生産量を１２００万トンに増やし、半分の６００万トンを輸出や家畜のエサにすべきだとした。増産により米価（現在は６０キロあたり１万４千〜１万５千円程度）は７千〜８千円程度に下がり、輸出しやすくなるとしている。 農業経営の支援策では、補助金から融資に全面的に切り替えるべきだとした。優秀な経営者に対しては、融資の一部か全額を返済免除する制度を設け、経営意欲を高めることも提案してい
佐賀農業を見てきましたが、、佐賀牛は悲劇の牛なのでしょうか - 今日の一貫
佐賀の農業を見てきた。 佐賀県協同普及事業６０周年記念。 さすが日本で唯一転作を引き受けた県なだけに、麦秋で、色づいてる麦畑が続く。 佐賀牛も、船場吉兆で有名になったが、なかなかの実力。 佐賀のガバイバーちゃんの地元。 おしんの、意地悪義母さんの出身地。 しかしいかんせん人口９０万人弱。 都市機能が弱い。経済圏は福岡なのだろう。 長崎と福岡の間に何か県があったなーといった感じ。 ということは、県として何か頑張れば頑張るほど悲劇が出てくるような県なのかも知れない。 逆に言えば、福岡・長崎・熊本一体化した中で、佐賀の力を出していった方が、全国や世界へのアピールのしやすいところではないか？ 道州制や広域自治体を指向した方が特徴を出しやすい県のような気がした。というのも、全て、長崎、福岡と一体化した文化圏・経済圏。それでも佐賀は佐賀で非常に強い文化性があり、どこへ出しても埋もれる心配はないだけに、
自民党の若手代議士はどこまでやるか - 今日の一貫
自由民主党でも農政に関しては一律ではない。 農業基本政策小委員会だけの考えが自民党の考えではないことがよくわかった。 若手の代議士さん達との会合。 やはり、選挙区にあって、市井の風を受けている人たちだけに、問題意識は共有しても、その処方箋には時代差・年代差がある、と感じた。 農政が、高度経済成長時代の「有効需要創造策」農家の所得向上（所得格差是正）だけを目的にした、「米価・兼業・土地保有」農政。 他方の農業は、生産性向上、大規模化路線農政。 背景は、大量生産大量消費の時代性。 これを私は、「開発途上国型農政」と呼んでいる。 これではもう駄目だということは皆知っている。 これに対し、顧客を見ながら、その生活を豊かにする使命感を持ったプロが行う農業が「成熟型の農業」。これを推進する農政を「成熟国型農政」と名づけている。背景は組織の崩壊個の時代。 いろいろな言い方はあるが、前者から後者へ。「戦艦
全農は政府に代わり公共的な仕事をさせられたと言うことでしょうか？ - 今日の一貫
はてさて、エサ米処理１０万トンの失敗でわかったことは、何か。 この１０万トン問題を、一言でいえば、農業団体・全農が米の価格操作をしたということ（業界ではこれを米価下落阻止・価格浮揚策といっています）。 問題点は、政府ではなく、民間事業者が流通段階で需給調整をしたと言うこと。これが社会的な犯罪にならないのかどうか？という点ではないか？。独禁法違反。 農家・農業者が主体となった需給調整、、これは１９年からのコメ政策のあるべき姿。生産段階で生産調整をするという意味。 しかしそれが、１２月の官民合意書で、官民一体となった需給調整へ逆流し、さらに、流通段階で圧倒的シェアーを持っている全農が中心となって「農業団体が主役となった需給調整」を１０万トン行うとした。 結果は１．５万トン弱で失敗したものの、流通での需給調整に農水省が補助金５０億をつけて、、農業団体が流通の操作を行った、、という構図。 生産段階
アクが強い野菜を食べるとEDが治るとかなんとかそういう
http://d.hatena.ne.jp/yappo/20080330/1206809229 ネタだとか似非科学だとか言われて心外なんだけど 誰もちゃんと論理的に指摘エントリ書かないのはなんでどうして? そんなんメンドクサイからに決まってんだろう。でも書く。 農薬農薬漬けで野菜が育つという事は、外敵への体制を持たずに貧弱なまま育つというわけだ。そんな野菜はたくましくない。 毒があるか無いかというレベルではなくて逞しいか逞しくないかというのが重要だ。 外敵への耐性というのは、表皮が厚くなったり、場合によっては毒を持ったりすることなんだが。もちろん植物の組織がしっかりすることが食感のよさに繋がってくことはあるだろうが、その逆だってあるので、逞しさが即良いにはならない。 そもそも、順序が逆。農業は小さい面積で多くの収量を得ることが課題で、多くの収量を得るためには「密度」「品種(これは後述)」が
生産調整は失敗する、だから市場シグナルの整備を 平野氏 - 今日の一貫
自主米価格形成センターの元専務理事、平野宣氏が２月２４日、都内で講演をした。優秀なお米やさんのグループ、、日米連のお米マイスター全国ネットワーク会議で。 市場のシグナルといった場合、どれが市場のシグナルになるか。 卸間売買等の、仲間市場が最も市場を反映しているという。 価格形成センターのもと専務なだけに、この指摘、未だに官製市場がはびこって、市場のシグナルが出ていないと当事者が証言したようなもの。 つまり市場シグナルを出すと言ってきた農水省、、未だにシグナルを出していないということ。 この点に関する平野氏の分析はおもしろい。 以下「商経アドバイス」２月２８日から一部引用。 Ⅰ、市場シグナルはどれが使えるか？ ①流通量の３－４割を扱う、全農の販売価格がわかればいいのだが、何故か非公表。３ヶ月毎の平均価格がラスト月の次々月に農水省から発表されている。しかし３ヶ月前の体温をシラされてもあまり役に
小麦の価格さらに上げ ４万で買い７万で売る構造に 輸出規制する国も - 今日の一貫
小麦価格これまで１トン、２．５万で輸入、政府がそれを買いとる。他方、国産小麦は１５万で買い取る。これらの麦は４．５万で製粉業斜塔に売り出す、、が常識だった。 しかし４月から、政府売り渡し価格をさらに３０％上げるという。およそ７万円での販売。５万弱が７万だから３０％どころではないが、１９年１０月にも１０％あげていて、引き続く値上げ。 売り渡し価格の引き上げは、国際相場の高騰を受けている。 国際相場の上げ要因は、①人口大国の経済発展による需要増。②バイオ燃料へのシフト、③温暖化等による気候変動、オーストラリアのＡＳＷは、間伐、つまり３番目の理由。 小麦は、この２－３年上げ基調にあったが、特に、昨年の５月頃から加速度がついた。大豆は１昨年の夏頃から、トウモロコシはそれでもまだ安定してるがそれでも１昨年の倍以上（２．５倍）に。 シカゴ相場では、０５年１月と０８年１月では、小麦１１ドル（３ドル）、大
ドバイで農業 Made by Japanese - 今日の一貫
日本が得意なのは文化の輸出でしょう 日本文化を輸出するのがこれからの私たちのミッションです。 荒唐無稽とは言えませんが、、少々バブリーなのが気になります。バブルでは私たちはひどい目に遭ってしまっただけに、いつでも逃げ出せる準備も必要でしょう。 しかし、政府系ファンドの利用の仕方はこれからが正念場です。日本の外貨準備高も非常に高いものになっています。政府系資金の安定性もフォローの風です。 また、日本でその仕組みを作る前に、オイルマネーと格闘してみるのも言いと思います。オイルマネーは、農村にカネの回る仕組みの先鞭を付けるかもしれません。 気をつけて帰ってきてください。 ドバイは今日本の5月で最高です ドバイの夜を楽しみすぎて夜中の一時です。 でも、こんな我々でももう顧客を作りましたよ。日本農業にはこれほどのチャンスが与えられているのに、どうして皆やらないのだろう。鎖国と補助金麻薬中毒が効きすぎ
農地投資は儲かる。が、専業農家の搾取で成り立つ 苛斂誅求 - 今日の一貫
ところで、福泉君、登米市の稲作地代は、３万円だというので驚いた。土地改良費２万円。１０アール１１万しか販売額がないのに、５万円は黙って出ていく。 稲作が如何に割が合わないか、分かろうもの。 ただ私の調べだと、地代は、１．８万から２．５万円ぐらいか。 登米市南方の阿部善文くんに聞いてもそのぐらいか。 しかも、農地価格は昨年までは１２０万円などといってたが、このところ、５０万円まで下がってきている。 買い手がいないのだ。 売り手はぞろぞろ。 農地売買の需給のアンバランス。 ちなみに、５０万円の農地価格で年２万円の地代収入。 結構な利回りではないか。 企業ならずとも買って利ざやを稼ぎたいところ。 １ha買って、５００万、年間２０万円の地代。 農地所有者で地代取得者は農村の兼業農家。 兼業稲作農家が太り、専業稲作農家はやせる構図。 稲作システムは、専業農家への地域搾取によって成り立っている。 価値
現実的にものを見るのが理性的 - 今日の一貫
農政ジャーナリストの鈴木俊彦さん。今年７３歳になられるが、執筆活動は盛んで、農協関係の評論を得意としている。 このほど『協同組合の軌跡とビジョン』（農林統計協会）を上梓した。長らく、農協の出版部、家の光協会に勤めておられた方。 その鈴木さんが、農協の雑誌に「東畑四郎氏が示唆したもの」としてあちこち引用しながら書いている。 ①「農業問題は世界経済との関連でその解決を図らねばならぬ」（昭和２５年） ②農協の集荷事業は、「物量集荷機関と化し、行政機関化してしまった」（昭和３９年） ③農家が豊になり、生じた経済余剰は、郵便局、銀行、生保、株券などを通じ「農業以外の部門へ流出」する事態に驚く、そのカネは農業投資にはまわらず、農協金融が「相互金融」の実をあげにくくなってる（昭和３９年） ④「系統３段階は、リスク分散できる反麺、コスト高になる。総合事業を営んでるため、他事業の赤字を補填しがちなで金融効率
やまけんの出張食い倒れ日記:日本経済新聞の農業に関するコメントは本当に腹立たしい。
2006年10月30日 from 日常つれづれ 以前から数回言及しているけれども、日経新聞の農業関連の記事というか視点はあまりにもレベルが低く、偏向している。本日の一面記事「成長を考える・第一部 もっとできる」を読んで、読者を誘導する動きにあまりに腹が立ったので、食い倒れとは関係ないけど書いておきたい。 中段くらいに「規制緩和で経済底上げ」という小見出しがある。その後に語られる部分で、ブルーベリー畑を造成し農業に参入しようとしている建設業者の例を引いた後、 「改革の波が及び、規制緩和が進めば当事者は生き残りをかけて動き出す」（同記事より引用） とある。これは日経新聞や経済界がよく使うフレーズで、農業についてもいつもステレオタイプにこのようなことを書くのが通例だ。しかし、事例解説の中で「農業の規制緩和で異業種参入が容易になった」とあるが、そうした異業種参入で成功している事例がどのくらいあるの
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