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他社を圧倒するソフトバンクの解約率 - oblique view
ソフトバンク, 携帯電話 | 21:35 | 本日NTTドコモが2009年度決算を発表し、携帯電話三社の決算が出そろった。当ブログでは2月の第3四半期決算発表時に、ドコモの解約率はあまり上がらないのではないかと予想した。 ドコモは2007年11月末に割賦販売方式専用の「バリュープラン」を導入している。これを使って905iシリーズ移行を購入したユーザが、2010年1月から割賦満期を迎える。第4四半期決算で解約率が上昇するか否かが注目される。 個人的には突出した上昇はないのではないかと考えている。Q3からQ4にかけての季節変動による解約率上昇が起きるが、他社並みに推移するのではないか。2010-02-07 - oblique view まずは答え合わせからはじめよう。 顧客満足度の向上では、2009年度の年間純増シェアが31.5％とNo.1になったこと、解約率が0.46％となり過去最低となっ
業界震撼！「新競争促進プログラム2010」の全貌（1）競争ルールの全面刷新を打ち出した総務省の思惑
総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）は7月14日，報告書案を公表した（写真）。この「新競争促進プログラム2010」と題した報告書案は，いわば通信事業者の競争ルールの全面刷新案。IP懇談会が半年かけて論点を詰めてきたものだ。 固定電話網をベースにした通信事業者のネットワークは，今まさにIPネットワークへと，その姿を変えようとしている。NTTグループは2007年下期にも，次世代ネットワーク「NGN」（next generation network）を利用した商用サービスを開始する見通しだ。ネットワークが固定電話網からIP網に移行すると，通信事業者のネットワークを接続する方法やコスト構造ががらりと変わる。既存の競争ルールでは対応できなくなってしまう。そこで総務省では2005年10月にIP懇談会を立ち上げ，競争ルールの見直しが必要な分野の洗い出しを進めて
事業再編がはらむ，NTTグループの内憂外患
NTTは2005年11月9日，事実上のNTT再々編となる事業再編案と，次世代ネットワークの構築ロードマップを骨子とする中期経営戦略のアクション・プラン発表した。持ち株会社を中心に，主要事業会社が一丸となった万全の体制のように見えるが，グループの内と外に不安要素の姿が見え隠れしている。 光3000万回線の提供に向け，グループ会社間の重複事業を一掃し，次世代ネットワークの構築体制に入ろうとしているNTT。中期経営戦略＊1をぶち上げた司令塔，NTT持ち株会社の和田紀夫社長は「当初から思い描いた通りの体制ができた」と，順調な船出を強調する。 ところが，再編案が出来上がった経緯を追うと，和田社長の物言いとは裏腹に，不穏な影がちらついている。 ひとつはNTTグループ内からの反発である。NTTコミュニケーションズは事業再編に伴い，中核事業の変更を迫られることになった。数千人規模に及ぶ人事異動の可能性があ
【WIRELESS JAPAN】個人向けFMCサービスにも言及，NTTドコモ中村社長
「ビジネス・ユースのFMCは既に始まっている。今後，無線区間が高速化すれば，必然的にコンシューマ向けの対応が可能になるし，お客様が求めてくることになる」――。7月19日，東京ビッグサイトで開催中のワイヤレスコンファレンス2006（併設の展示会はワイヤレスジャパン2006）の講演で，NTTドコモの中村維夫社長（写真1）は，固定と携帯の融合サービスであるFMCについて，個人向けサービスの展開を示唆した。 ビジネス・ユースのFMCとは，同社が2004年末から提供している法人向けサービス「PASSAGE DUPLE」を指す。FOMA/無線LANデュアル端末を内線と外線の両方に使うことができる“ワンフォン”的なサービスである。講演のスライドでは無線LANとブロードバンド回線を使ったFMCのイメージが示され（写真2），今後は同等の仕組みを用いたワンフォン的サービスの個人向け展開が期待される。 中村社長
NTT、レゾナントとぷららをNTT Com子会社に。ISP事業もNTT Comへ移管
NTT（持ち株）は、7月13日に行なった社長会見の要旨を公開した。和田紀夫社長は会見の席上で、NTTグループ重複事業の見直しや次世代ネットワークのフィールドトライアルなどについて言及した。 ■ NTTレゾナントとぷららをNTT Comへの子会社に 会見で和田社長は、光アクセスサービスの純増数について第1四半期にNTT東西合計で約66万件となり、累計で400万件を突破したと公表。「前年同期と比較して約2倍のペースで契約件数が増加している」と説明した。 2006年夏をめどに予定されているNTTグループ重複事業の見直しについては、NTTレゾナントやぷららネットワークスをNTTコミュニケーションズ（NTT Com）の子会社とするほか、ISP事業についてはNTT-MEの「WAKWAK」などグループ内のISP事業をNTT Comに移管し、NTT Comのもとで統一的なマーケティング戦略の策定、グループ
骨太方針2006，NTTの組織形態を2010年に検討する合意内容を反映
政府は7月7日，経済財政諮問会議が取りまとめた経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」を閣議決定した。2010年時点でNTTの組織形態について検討する方向性を打ち出した「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」は，骨太方針2006の第2章「成長力・競争力を強化する取組」の中に反映されている。 具体的には7月3日に公表された骨太方針2006の原案通り，第2章の「世界最先端の通信・放送に係るインフラ・サービスの実現」の項目で，「『通信・放送の在り方に関する政府与党合意』に基づき，世界の状況を踏まえ，通信・放送分野の改革を推進する」と盛り込まれた。通信・放送の在り方に関する政府与党合意ではNTTの組織形態について，「2010年の時点で検討を行い，その後速やかに結論を得る」と明記している。 通信・放送の在り方に関する政府与党合意は6月20日に，竹中平蔵総務大臣と片山虎之助自由民主党参院幹事長など
【速報】ソフトバンクが総務省のIP懇談会に「690円光ファイバ」の根拠を提出
総務省は2月22日午前，次世代の通信制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）を開催。2月1日に続いて，大手通信事業者などのトップが参加して激しい議論を繰り広げている（関連記事）。 今回のIP懇談会には前回の会合で「月額690円の光ファイバ」を実現できるとして物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出した（写真1）。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離。新たに「ユニバーサル回線会社」を設立することで，光ファイバの利用料金が大幅に低減できると主張している（関連記事）。 これによると，（1）投資総額は6兆円，（2）減価償却期間は20年，(3)回線数は6000万，（4）借入金は年利2％（元利均等で20年で返還し金利合計が1兆3400億円），（5）整備期間は5年，（6）保守費と道路占有料をあわせた事業運営費は年額818億円−−という
「NTTの組織は抜本的な見直しが必要」で全会一致，竹中懇談会で
竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」が2月21日，第4回会合を開いた。前回までは放送について議論してきたが，今回はNTTがどう在るべきかを中心に，通信の在るべき姿を検討した。 懇談会後の会見で座長の松原聡東洋大学教授は，「NTTの組織の抜本的な見直しが必要だ」と断言。NTT法の改正にも踏み込む考えを明らかにした。さらに「NTTが今のままでいいという構成員は皆無だった」（松原教授）と懇談会の状況を明かした。 また，ユニバーサル・サービスの在り方やNTT持ち株会社配下の研究所についても言及した。松原教授は「現在のメタル回線によるユニバーサル・サービスが2010年代まで必要かは疑問」とした上で，「ブロードバンドのユニバーサル・サービスをどうするかは議論が必要だ」と語った。さらに，今後のユニバーサル・サービスを考える際には「光ファイバを前提にしない。無線などブロード
【集中連載 通信大改革の行方】（3）光ファイバの攻防で浮かび上がるNTT，KDDI，ソフトバンクの思惑
次世代通信サービスのインフラとなる「光ファイバ」を巡る大手通信事業者の攻防が激化している。NTT，KDDI，ソフトバンクの3大グループが，総務省の懇談会を舞台に自説を主張。互いに1歩も譲らぬ構えを見せている。 きっかけは昨年秋のこと。総務省が2005年10月28日に設置した「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）に端を発する。目的は次世代の通信制度を議論すること。2004年から2005年にかけて旧来の「電話接続料」，電話をひろくあまねく提供するための制度「ユニバーサル・サービス基金」の議論が一段落。これを受けてIP懇談会では，固定電話を中心とした従来型の通信政策・制度にそぐわない，モバイルやIP電話，ブロードバンドといったサービスが主役となりつつあることに対応する（関連記事1） 。通信行政全般を所管する須田和博総合通信基盤局長が主宰し，米国帰りの政策通である
NTTが救った東証CIO、公募するも応募者ゼロの窮地 - ニュース - nikkei BPnet
トラブル続きの東京証券取引所に2月1日、CIO（最高情報責任者）としてNTTデータ・フォース出身の鈴木義伯氏が就任する。 昨年12月に東証の西室泰三社長兼会長が突然発表した「CIOを公募」という異例の人事は、約1カ月であっさり決着したように見える。 だがその舞台裏は、応募者が誰もおらず、西室会長自らNTTに依頼してようやく決まった難航人事だった。しかもNTT内でも「誰もやりたがらない」（NTTグループ幹部）という状況下で、関係者が奔走して決めたドタバタ劇だった。 「これだけ騒がれている取引システムですよ。うまく改善して当たり前だし、トラブルが起きればまた叩かれる。本音は引き受けたくないでしょう」。あるNTTグループ幹部は、鈴木氏の心境をおもんぱかる。 CIOを選任するうえで、西室会長が当初から目をつけていたのが、NTTの人材だった。旧電電公社の伝統を引き継ぐNTTグループは、大規模な公共系
ネットワーク・インフラ“ただ乗り論”再燃，NTT和田社長が懸念：ITpro
2006年1月17日，NTTは和田紀夫社長（写真）の定例会見を開催した。その中で，和田社長は今後の同社のバックボーン・ネットワークのIP化について説明。「映像などがネットワークを使って大量に流通し始めることを想定すると，ネットワークを拡充する設備投資が必要になる」とした上で，「（その投資に対する）リターンをどういう形で確保できるのか」との懸念を表明した。今から2年ほど前，ピア・ツー・ピア型のファイル交換アプリケーションがネットワークの帯域を占有する事態が問題となったが，こうした“インフラただ乗り論”が再燃した格好だ。 やり玉に挙がったのが，無償のIP電話ソフト「Skype」である。和田社長は2005年11月中旬から12月上旬，イギリスのBTや，米国のAT&T，ベライゾン，ベルサウスなどの大手通信事業者を訪問して意見交換した際のエピソードを披露。「Skypeが，単なる音声やテキストでのやりと
東西NTTとスカパー！，トリプルプレイ・サービス拡大に向け新会社
写真 新会社設立を発表するNTT東日本の古賀哲夫副社長（左から2番目）とスカパー！の重村一社長（左から3番目） NTT東西地域会社とスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー！）の子会社であるオプティキャストは12月26日，光ファイバを利用した放送サービスの販売会社「オプティキャスト・マーケティング」を新たに設立したと発表した（写真）。 新会社は，オプティキャストが提供する多チャンネル放送サービス「光パーフェクTV！」を，東西NTTのBフレッツのユーザーに売り込む営業活動を事業主体とする。当初はマンション向けから始め，2006年春には一戸建て向けにも販売活動を展開する。「放送，IP電話，インターネットのトリプルプレイ・サービスを月額1万円以下で提供したい」（オプティキャストの齋藤達郎・代表取締役社長）。 新会社設立によって，オプティキャストは東西NTTのBフレッツのユーザーに販路を
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テクノロジー : 日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060117i316.htm?from=main3