東京証券取引所は今夏に持ち株会社に移行した後の次期社長に、野村証券出身の斉藤惇・元産業再生機構社長を充てる人事を発表した。東証は1960年代から旧大蔵省OBがトップを務め、絶大な影響力を保持してきたが、2004年に東証生え抜きの鶴島琢夫氏が社長に就任して以来、流れが変わった。東芝出身の西室泰三氏が会長と社長を兼務したのに続き、2代連続で旧大蔵省でも東証のOBでもない民間出身のリーダーが社長を務めることになる。証券会社出身の東証のトップは、戦後、1957年から61年まで東証理事長を務めた藍澤証券の藍沢弥八氏以来、実に約半世紀ぶりとなる。 業界で待望論の強かった新社長が就任 証券業界では、財界首脳ではあるものの、証券業界に必ずしも明るくない西室社長に対する不満が強かっただけに、斉藤氏への期待は大きい。だが 、証券業界の西室氏への不満とは、日本経団連の副会長や政府の諮問機関の会長など要職を歴任し