日本が変わる：前例なき税金回収 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「すでに基金計上」…４１道府県／見直し対象不明確、不安に拍車／民主をけん制「配慮信じている」 民主党は政権公約（マニフェスト）に「地域主権の確立」を掲げている。しかし、皮肉なことに、民主党が政権樹立後にまず着手しそうなのは、麻生内閣が地方を通じて配ろうとした税金の回収だ。 麻生内閣が５月に成立させた０９年度補正予算のうち、民主党は独自政策の財源確保策として計４６の基金４・３兆円を全面的に見直し、未執行分は国庫に召し上げる方針だ。ただし、毎日新聞の調べでは、東京、茨城、千葉、福井、滋賀、香川の６都県を除く計４１道府県がすでに基金事業を予算化したり、９月の補正予算案に計上したりしている。このため、回収作業は地方を巻き込んだ大規模なものになる。 ４６のうち１４基金は都道府県、３基金は都道府県所管の公益法人が事業主体になっている。農水省は４日、交付決定額が７５億円にとどまっていた森林整備加速化・
官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第20回】 2009年03月31日 官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それに対する回答である自民党の「首相官邸主導体制」と民主党の「政治任用制」を批判的に紹介し、私の代替案を提示してみたい。 「首相官邸主導体制」の欠陥とは 橋本内閣の省庁再編で総理府、経済企画庁などが合併して「内閣府」が誕生し、その内閣府と組織的には表裏一体の関係にある「内閣官房」のスタッフが強化された。その結果、首
mixiから：今回の有人月探査構想に関する反応 - 松浦晋也のL/D
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
政府と市場の微妙な関係〜株式買取構想について - 47thの備忘録
公的資金で株式買い取り 政府、株価対策を検討 (2/25/09 NIKKEI NET) 政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。 銀行が保有する株式の受け皿という発想であれば、一時的な公的資金の活用も理解できないわけではないのですが、市場で直接株を買うということになると、これは株式市場の根本的な機能を殺してしまうのではないでしょうか？ 現在の株安の原因の一つに対象企業の本質的な株式価値とは関係ない投資家側の事情(資金的な制約等)があるために需給バランスが崩れていると
この記事は後期高齢者医療制度とは関連がありません。：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。 【注意】この記事は後期高齢者医療制度とは関連がありません。【注意】 顧客に「不安を与えるな」というのならば、まず現場の不安を取り除くのが先決ではないんですか？ 問い合わせをしてもなしのつぶて。２週間で回答がくればまだ良いほうですよ。 フールプルーフが皆無でまともなマニュアルもなく、 一連の操作が正しいのか誤っているのか、誰にもも全く分からない状態で、 入力に対する出力という状況証拠だけを頼りに、現場は崩壊を食い止めようと必死になっているのに、 そんな状態で「運用に問題」もクソもないでしょ？ 照会画面に最新履歴が出てこないって
日本版ＳＷＦについてある国会議員のお話
ストラクチャー商品フォーラムのゲストスピーカーとして「くだらない道路問題の審議」（同議員）の合間を縫って駆けつけてくださったようです。 内容は、かなり力の入った３０分で、設立までの今後のタイムスケジュール（５月に首相に提言、９月からの国会に上程、１２月に可決、３月に設立と運用開始）を話しつつ、「タイミング」（これだけ海外の金融機関が弱っている中で日本のお金が影響力を大きくあたえらえる）の重要性を説いていました。 議員の問題意識は「１００兆円を超えるお金を盲目的に米国財務省証券においておいていいのか」ということのほか、公的年金の積極運用や国有不動産の積極活用なども広い意味でのＳＷＦと位置付けておられるようでした。とりわけ年金積立金管理独立行政法人（ＧＰＩＦ）が毎年３％の人員削減を要求されているということについては、しっかり運用をしなければいけない時代になんたることか、と憤っておられました。
中小企業基盤整備機構"J-Net21"がすごい件 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com
晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
全農は政府に代わり公共的な仕事をさせられたと言うことでしょうか？ - 今日の一貫
はてさて、エサ米処理１０万トンの失敗でわかったことは、何か。 この１０万トン問題を、一言でいえば、農業団体・全農が米の価格操作をしたということ（業界ではこれを米価下落阻止・価格浮揚策といっています）。 問題点は、政府ではなく、民間事業者が流通段階で需給調整をしたと言うこと。これが社会的な犯罪にならないのかどうか？という点ではないか？。独禁法違反。 農家・農業者が主体となった需給調整、、これは１９年からのコメ政策のあるべき姿。生産段階で生産調整をするという意味。 しかしそれが、１２月の官民合意書で、官民一体となった需給調整へ逆流し、さらに、流通段階で圧倒的シェアーを持っている全農が中心となって「農業団体が主役となった需給調整」を１０万トン行うとした。 結果は１．５万トン弱で失敗したものの、流通での需給調整に農水省が補助金５０億をつけて、、農業団体が流通の操作を行った、、という構図。 生産段階
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晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
並立する正義 - The best is yet to be.
前のエントリにすなふきんさんとくまくまさんからTB頂いたので、お返事を兼ねて簡単に書いておきます。 ただ、「分配の正義」と「交換の正義」を社会の中でどのように「配分」するかについては均衡点のようなものはないのではないだろうか。そこで民主的決定システムが擬似市場システムのような役割を果たすとされるわけだが、左右どちらかの政党が政権を担ったとする場合はその時点においては明らかにどちらかの正義に偏った配分にならざるを得ないことから市場における均衡の概念とは性質を異にするようにも思われる。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080324/1206312481 おそらく仰るとおり。そもそも「分配の正義」も「交換の正義」もともに正義であることには違いなく、それは要するに論理体系としてはお互いに合理性を持つのであって、永久に決着はつかないことでしょう。それぞれのロジ
橋下大阪府知事よ文化を知れ！: Mickey's Room
私が意見を述べるよりも、「ワッハ上方を作った男たち」の著者、毛馬一三氏に今回の橋下知事のテレビ等で報道されている内容について下記メッセージをいただいたので紹介します。 ☆笑い殿堂「ワッハ上方」は？ 毛馬 一三 ワッハ上方（大阪府立上方演芸資料館）が、新生橋下徹大阪府知事の下で、府行財政改革にからみ、「存続」が危ぶまれている。 橋下知事は、破綻同然の府財政を何とか再建するには、「収入の範囲内で予算を組む」しかないと、就任初府議会で宣言。そのためには府職員の人件費の大幅削減は勿論のこと、公共事業の見直しや図書館以外の府立施設の撤廃・売却などの検討をすると言い放った。 歴代知事が手を付けなかった財政改革に大鉈を奮い、明るい大阪府の未来を築きたいという決意表明には、新知事の熱意としてそれなりに伝わってくる。 ２月１７日、新知事は行動を開始し、早速「ワッハ上方」を視察している。その際、「上方お笑い殿
日本政治のブラックホール - 池田信夫 blog
きのうの記事に「中の人」らしき読者から「法律の制定過程としては、省内調整→他省庁調整、法制局審査→与党議員根回し・・・とありますが、キーマンとなる人の誰か１人でも首を縦に振らない人がいたら、全てパーです。今は、この中に民主党も入ります」というコメントがあった。 日本の官僚機構では、こういう非公式のコンセンサスを得る調整のオーバーヘッドが非常に大きく、キャリア官僚の仕事の大半を占め、拘束時間が異常に長い。この原因は、公式の内閣―大臣―各省庁というツリー構造とは別の、族議員や他省庁とのスパゲティ状の非公式ネットワークで実質的な意思決定が行なわれるからだ。 その原因は、天皇制にある。東京の上空を夜、ヘリコプターで飛ぶと、まぶしいほど明るい都心に、ブラックホールのように真っ黒な空間が広がっている。皇居である。ロラン・バルトが、この空虚な中心が日本の社会を象徴しているとのべたのは有名だが、それは
米下院金融委員長が不良化した住宅ローン対策法案、連邦住宅局が保証
［ワシントン １３日 ロイター］ 米下院金融委員会のバーニー・フランク委員長は１３日、不良債権化した住宅ローンの連邦住宅局（ＦＨＡ）による保証法案を明らかにした。 委員長の声明によると、同法案は住宅ローン債権者や貸し手が大幅な評価損を計上したローンに対し、ＦＨＡが借り換えを保証する内容。不良化した住宅ローン１００万―２００万件に、ＦＨＢが最大３０００億ドルの融資保証を提供することで、借り換えが可能になる。また不良債権化した物件買取などのために、州当局に１００億ドルの融資および助成金を提供する。ただ法案内容は変更される可能性があるという。 この制度では、問題のある住宅ローンの元本の評価損計上に合意したモーゲージ債権者や貸し手は、（ＦＨＡにより）再組成されたローンが借り手にとって支払い可能と合理的に判断された場合、ローンからの支払いが受けられる。「貸し手や債権者は現金支払いを受け、借り手へのエ
How government makes things worse - The Boston Globe
Jeff Jacoby How government makes things worse Email|Print|Single Page| Text size – + By Jeff Jacoby Globe Columnist / March 9, 2008 WHAT DO ethanol and the subprime mortgage meltdown have in common? Each is a good reminder of that most powerful of unwritten decrees, the Law of Unintended Consequences - and of the all-too-frequent tendency of solutions imposed by the state to exacerbate the harms t
橋下知事が同和問題をめぐって激論 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は７日、３日目となる府議会本会議の代表質問で、同和問題についての認識をめぐって、代表質問に立った共産党府議と激論となった。 代表質問で共産党府議団の黒田昌子政調会長は「同和行政を継続することは、かえって『逆差別意識』を生じさせるなど、同和問題解決にとって有害。同和行政を完全に終結することが必要では」と問いかけた。 これに対し、橋下知事は「差別意識はまだ残されており、同和問題は解決されていないと認識している。一般施策によりその解決に取り組んでいる。解決されていないとういうのは、私の経験でも実体験でもある。いわゆる同和地区というところで育ったが、現在、同和問題は全く解決されていない」と答弁した。 黒田氏が「知事は差別意識がまだあるといわれたが、同和行政と同和教育は終わるというメッセージを発することが最も必要では」と再質問。 知事は「机上の論にとらわれることなく、本当に差別意識
国債をもっと発行しても日本は破たんしないと思う。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
去年の夏あたりに、２５歳の若い男の子と話をしていたら、大真面目にいずれ日本にも国家破綻やキャピタル・フライトや財政破綻が起きると信じているような話をするので、「それは、まず起きない」話を伝えたのだが、このブログではっきりと明記するのを先延ばしにしてしまった。 その子から聞いた話だが、今は破たん本が書店にいっぱい並んでいるとのこと。たくさん書籍が出回っていれば、たいていの人は、たとえカタストロフィー狙いのところがあっても、やはり「やがて破綻は起きるのかも・・・」と思ってしまうのが人情だと思う。ちなみに、その男の子は、霊能力者や占いをちょっとは信じるような感覚と同じような感覚で、財政破綻やキャピタルフライトや国家破たんを信じているようだった。 私のブログの長い読者の方なら、私個人の考え方も揺れ動いていることはご存じだと思う。 国債管理政策（非市場性の国債）さえ徹底したら、キャピタルフライ
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