それでも変だよ、公的年金運用！
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くＧＰＩＦ はじめに、ＧＰＩＦのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画（基本ポートフォリオ）の変更」と題する、公的年金資産の運用検討資料をダウンロードしてみてほしい。 先般の公的年金の運用方針の変更を決めた検討過程で、使われた資料だ。いくらか探しにくい場所にあるが、ホームページに載っている。これが、今回の拙稿で取り上げる話題の中心
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは何か？おすすめする理由とメリット・デメリット｜Money Lifehack
実際にどのくらいの節税効果があるの？ 仮に年収（課税所得）が700万円（限界税率30%）の人がいるとして、月々2万円を拠出したとしましょう。すると以下のように所得控除の結果税金が戻ってきます。 年間総拠出金額：240,000円 還付される所得税＋住民税：72,000円 ちなみに、この節税効果は年収が大きい人（累進税率が高い人）ほど有利になります。 投資は元本割れのリスクがありますが、この節税メリットは「必ず受けることが出来る恩恵」です。極端な話ですが、税率が30％の方なら、投資で3割損をしたとしてもトータルではプラスという結果になるわけです。 さらにいえば、還付されたお金は翌年の個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用に回すようにすれば実質的な掛金の負担は大きく減少します。 運用期間が短い人も所得控除は大きなメリット ちなみに、個人型確定拠出年金の本来の使い方とは違うかもしれませんが、個人型
「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
国民年金が危ない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金が危ない。 ２０１０年度の国民年金の納付率が２月末の時点で５８％と、６０％を切り、史上最低となった。 しかし、この国民年金の納付率はインチキである。この納付率の計算では、所得が低いために国民年金の保険料を免除された人たちが計算の対象から除かれている。免除された人たちを対象から外すことによって、納付率を見かけ上高く見せることができるからだ。 厚労省は、年金保険料を免除された人も対象にして、納付率を計算している。この数字は、２０１０年度に４０％を割り込むかもしれない。つまり、国民年金対象者のおよそ３人に１人しか年金保険料を支払っていない。 年金保険料が免除されると、その期間分は国庫負担分、つまり以前は三分の一、現在なら二分の一しか年金が支給されない。 国民年金は満額で６６０００円だから、満額に満たない支給額の場合、他に収入がなければ、生活保護を受けることになりかねない。 問
asahi.com（朝日新聞社）：サラリーマンの４割「老後の備えゼロ」 投信会社調査 - 働けど貧困
サラリーマンの４割「老後の備えゼロ」 投信会社調査2010年4月13日20時18分 サラリーマンの４割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない――そんな実態が、フィデリティ投信（東京）が１３日まとめたアンケートで明らかになった。公的年金だけでは「生活が苦しい」と考えている人が８割超に上っており、同社は日本人の「退職準備不足」に警告を発している。 ２月、全国の２０〜５９歳の会社員・公務員１万９７６人にインターネットで実施した。 公的年金で受け取る額を除き、退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は２９８９万円。一方、現時点で退職後のために準備した資金は５１６万円と、約６分の１にとどまる。 準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が４４．３％で最多。年代別には２０代が５８．２％だが、退職を間近にした５０代でも２７．３％が準備ゼロだった。 公的年金の給付
東京の１１１歳男性、実は３０年前に死亡していた ミイラ化で発見 - MSN産経ニュース
全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。 男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。 その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。 足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。
年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
asahi.com：公的年金の運用、昨年１０〜１２月は１．５兆円の損失 - 暮らし
公的年金の運用、昨年１０〜１２月は１．５兆円の損失 2008年03月04日18時59分 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は４日、０７年１０〜１２月の四半期の運用損が１兆５３４８億円に達したと発表した。７〜９月期に続いて２期連続の赤字。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発する国内外の株安の影響を受けた。０７年度通期の運用実績も０２年度以来５年ぶりに赤字となることを避けられない見通しだ。 同法人は、厚生年金と国民年金の積立金９２．８兆円を市場で運用している。０７年４〜６月期は２兆３７５２億円の運用益をあげたが、その後、市場環境が急速に悪化。７〜９月期は１兆６３２８億円の損失となり、４月〜１２月の累計で７９２４億円の赤字を計上した。今年に入っても、「厳しい運用環境は変わっていない」としている。 １０〜１２月期の運用実績を見ると、国内債券の運用利回り
ねじれ国会よりも年金論議のねじれ現象の方がおもしろいよな - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によって、権丈先生の権丈節ですが、特に連合さんはじっくり読む必要があると思いますよ。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare136.pdf >ねじれ国会は最近のことですけど、ねじれ年金論議はかなり昔からのことです。 連合が経済界の味方をしてしまっているし、自民党が経済界にとって最も辛い選択肢側にいるわけですから。 >わたくしは、今日の年金論争は、「経済界対生活者＝労働」という構図でとらえるのが、かなり都合が良いだろうと思っている。生活者＝労働の老後の所得を安定させるためには、この国で租税に依存するのはかなり危なっかしい、しかも生活者＝労働の生活に安心をもたらすためには、年金もさることながら医療介護というような現物給付の充実がこの国ではどう考えても急務である。よって、生活者＝労働の側に立てば、朝日新聞が言うような「（基礎）年金は
27％に急増する無職世帯～2007年中に民間ホワイトカラーに代わり世帯の多数派に～ (pdf)
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
資産と負債の区別ができない日本経済新聞
今週の最悪の記事。３月１９日の日本経済新聞。「手当債頼みの退職金」「地方財政の新たな”火種”に」という見出しです。 全体としては地方自治体では「０７年に支払われる退職金は都道府県だけで、軽く１兆円を突破する。」「一部は自主的に退職基金を設けているが、全額を賄えるだけの蓄えは無く、多くの自治体が「退職手当債」の発行を余儀なくされている。」「手当債はいつかは全額を自前で返さなくてはならない借金。地方財政は、また新たな”火種”を抱え込んだ。」というもので妥当な内容です。 しかし、途中が良くない。 「企業は退職給付引当金として資金を積み立てているが、現金収支が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がない。」強調したのは平家です。 強調部分は正しくない。引当金というのは将来発生する費用（の現在価値）を帳簿上で表示したもので、これはあくまで負債です。 一方、積立金というのはもしあれば実態のある資産で
官僚が食べ尽くす？ 中国の年金基金：日経ビジネスオンライン
2006年7月24日、上海の謎の富豪と言われる福禧投資控股公司董事局主席の張栄坤が、上海社会保障基金から32億元(約480億円)の違法融資を受けたとして、関係当局の取り調べを受けていることが判明した。 張栄坤は1973年江蘇省蘇州市生まれの33才、上海市の主要高速道路の営業権を複数獲得したことから「高速道路王」(中国語：「公路大王」)と呼ばれ、米誌「フォーブス」の2005年「中国富豪番付」では、資産49億元(約735億円)で第16位にランクされた。この張栄坤に対する取り調べを解明の糸口として上海汚職事件の捜査は進められた。 32億元の流用疑惑 8月9日には、上海市労働社会保障局局長の祝均一並びに同局社会保障基金監督管理処処長の陸祺偉が、32億元の社会保障基金の流用疑惑で取り調べを受けていることが判明。これに関連して、8月9日同日、張栄坤が副董事長兼役員を務める上海電気集団の執行役員で副総裁
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：日航年金削減、退職者らの同意確保 賛成３分の２超える - ビジネス・経済
BLOGOS サービス終了のお知らせ
サービス終了のお知らせ
サービス終了のお知らせ
Economist's View: Do We Need Independent Fed-Like Committees to Reform Health Care and Retirement Policy?
http://www.asahi.com/life/update/1027/010.html
iza：イザ！
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061002a1380.html