職務発明制度見直しの真っただ中で世に出た強烈な判決〜野村證券職務発明事件地裁判決 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
長らく続いている特許法35条見直し、職務発明制度改正の動きも、そろそろひと段落しつつあるようである。 先日行われた審議会小委の資料も既にアップされているので、いずれ取り上げるつもりなのだが、そんな中、現在見直しの遡上に挙がっている現行特許法35条（平成16年改正後のもの）の解釈をめぐって、実に壮絶な判断が下された裁判例を、たまたま目にすることになった。 まだ、あまり目立った取り上げられ方はしていないようだが*1、この判決によって示された、「現行特許法35条4項に基づく会社発明規程の定めによる対価の支払いの合理性」に対する判断は、いま議論されている制度改正案が立法にこぎつけた後も、引き続き維持される可能性があるだけに、今後、大きな注目を浴びることは間違いないように思われる。 そこで、以下、この判決の中身を紹介することにしたい。 東京地判平成26年10月30日（H25（ワ）第6158号）*2
刺激惹起性多能性獲得細胞 ばなし - 「弁理」屋むだばなし
世の中の多くの人が美人に憧れるんでしょうけど、美人だっていいことばかりじゃあない…といいますか、巷で「美人何々」と呼ばれているのにはロクなものがないような気がします。 ▽ 例えば、女子大生が殺人事件に巻き込まれれば「美人女子大生」、主婦が何かの犯罪をしでかせば「美人妻」と きたものです。あの女性はどうやら普通に「美人」のカテゴリーに入るのだそうで（僕はそういう判断に自信がないのです）「美人研究員」ということに、なるのかどうかと思っていたらなんだか違うラベルがあるようです。 …しばらく様子見をしていたんですが、一向に「でできそうな」議論が出てこないので、ここいらで一石投げてみようかと。こういうのは事務所の blog ではできないので、個人 blog の方で書いてみます。 ■ あの割烹着の女性の件です。僕の（技術）分野でないので、以下の議論におかしなところがあったらご指摘のほど。 さて。 ■
中国封じ込めた世界同時訴訟
いい商品ほど世界中で流通する。その場合、類似品や模倣品による知財の侵害問題は世界中で同じ時期に同じような内容で発生するが、輸出により各国にばらまかれた商品にどのように対処するのが有効か。普通に考えると製造国で裁判をおこすこと、つまりもとを断つのが最も少ない費用で早く製造をやめさせられるはずである。しかし国によってはそうはいかない。 中国で行う裁判は延々と時間がかかり、模倣品メーカーはその間にできるだけ稼ぎながら侵害部分を変更するのがお決まりのパターンである。裁判所はあたかも稼がせて売り逃げさせるために長い時間を使っているのではないかと勘繰るほどでもある。 そういう事案がホンダで発生した。世界中で急速にある中国メーカーの売り上げが伸びていた。外観は別だがカバーをはずすとほとんど同じ中身の商品である。10件近く特許侵害をしている。 この場合に有効な手として考えられるのは、中国以外の複数の国で勝
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？ 訴訟の原告「セブンは強奪者」
ーーニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判のか中にある人々の声を世間に届ける！ セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）の都内23区の店舗と、クリーニング・サービスの提携をしていたCK社（仮名）が、一方的に契約を打ち切られた。契約打ち切り後、セブンは、ほかの会社と提携しており、それまで6年間にわたって築いたノウハウを横取りされたCK社が、セブンを相手取り、東京地裁に損害賠償請求等を求める訴訟を起こした。そして今年1月の一審判決で、セブンの一部敗訴判決が下った。マスコミが報じないこの事件の真相を、裁判資料に基づき詳報する。 原告の戸賀直樹氏（仮名）は、大学卒業後の1960年代後半に西友に入社。80年代後半に、ファミリーマートに転籍し、営業部長、営業
「特許権は本当に必要なのか」：リチャード・ポズナー米判事、現状に疑問提示 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
[phoneArena.com] 先月末に行われたアップル（Apple）・モトローラ（Motorola）間の特許権侵害をめぐる裁判で、両社の訴えを退けたリチャード・ポズナー（Richard Posner）連邦裁判所判事が、同裁判についてたずねたロイター（Reuter）の取材に対し、「多くの業界で特許権による保護が本当に必要かどうかを考え直す必要がある」との考えを示した。 同判事は、製薬業界をはじめ多くの研究開発費用が必要となる業界においては、特許権保護の必要性を認めている。しかし特許権による保護がなくとも先行者が多くの利益を得るテクノロジー業界では、特許権の必要性自体に疑問が残るとしている。また、スマートフォンなどの端末には、特許権で保護された無数の機能や技術が使われている現状を指し、「特許の増えすぎは問題だ」と指摘している。 先月のアップル・モトローラ間の裁判では、動画ストリーミング再生
消えてなくなれ、サブマリン特許 実にめでたいアメリカの特許制度改正 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能
サントリーの執念。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今更ではあるが、サントリーの「黒烏龍茶」事件を取り上げてみる。 この事件は、大手食品・酒類メーカーのサントリーが、健康食品販売会社らを相手取って提起した訴訟であるが、原告側が、不正競争防止法から商標、著作権まで、フリーライドに対する制裁として考えられる策を、訴訟においてすべて使おうと試みている点で興味深いものであり、実務上参考になる事例といえる。 東京地判平成20年12月26日（H19(ワ）第11899号）*1 原告：サントリー株式会社 被告：株式会社オールライフサービス、日本ヘルス株式会社 原告が「サントリー黒烏龍茶OTPP」という商品を販売していたところ、被告らが平成18年7月下旬頃から、原告商品表示に類似したパッケージの商品（商品A）を販売し始めたことで問題が勃発した。 その後、平成18年10月20日に、原告が被告オールライフサービスに対して不競法に違反する旨の警告を行ったところ、被
大学の特許戦略 - 大学教授のぶっちゃけ話
ちょっと古い記事だけど、大学の特許の技術移転は「落第」、だそうである。 ２月２８日の日経産業にでていた。 要約は以下のとおり、 ・ 日本の大学の特許出願件数は順調に伸びている ・ 大学知財部の実力不足のため外国出願が少ない ・ 特許の質より件数を追う傾向あり ・ ライセンス収入は日本の全大学を合わせても米国の主要一大学に及ばない 特許出願件数は上位から、 １． 京都大 ５５２件 ２． 東北大 ５４４件 ３． 東京大 ４５７件 ４． 大阪大 ３８８件 ５． 東京工大 ３０７件 ６． 北海道大 ２６９件 と、つづく。 それに対して、特許実施料収入は、 １． 名古屋大 １億６４００万 ２． 東京大 １億６０００万 ３． 慶応大 ７０００万 ４． 日本大 ４０００万 ５． 東京工大 ２８００万 ６． 金沢大 ２１００万 と、つづく。 いやはや、大学関係者としてお恥ず
ITmedia アンカーデスク：「EMIは打つ手がなかった」――DRMフリー化と「CCCD」という無駄 そして日本は
世界4大メジャーレコード会社のひとつである英EMIグループはこのほど、DRMの付かない音楽コンテンツの配信を、世界最大の音楽・動画コンテンツ配信サービスであるAppleの「iTunes Store」上で始めると発表した。 「DRM」とはDigital Rights Managementの略。直訳すれば「デジタル著作権管理」という意味だが、オンラインコンテンツ配信においては「PCを通じたコピー回数などを制限する機能」もしくはシンプルに「コピーガード」と同義で意味で使われることが多い。 EMIグループはこれまで、4大メジャーの中でもっともオンライン配信に積極的であり、かつ厳しいDRMをコンテンツに課すレコード会社であった。そのEMIが突如「DRMを外す」と宣言したわけである。今回の発表を受けて、今頃世界中のうるさ型の法務部を抱えるレコード会社は大騒ぎしていることだろう。そして、音楽制作の現場で
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米国著作権局、下院議員たちに著作権法の大改正を要請「利害関係者の利益よりも、公共のために」 | HON.jp News Blog
「コードは財産にあたらず」：ゴールドマンサックス問題で米連邦裁が見解
テクノロジー : 日経電子版
通信衛星「AMC-14」の軌道変更作業が座礁、静止軌道へのトランスファ軌道は特許侵害 - Technobahn
「ネット法」の発表で考えた、日本人と「フェア」概念 | isologue
Costs and Benefits of the Patent System - Econlib
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000041-yom-soci