現場取材の皆さんへ〜声を掛け合おう - ニュース・ワーカー２
今月１１日に東北地方を中心に東日本を襲ったマグニチュード９・０の巨大地震は、発生から６日目の１６日を迎えても、なお被害の全容がはっきりしません。激しい揺れもさることながら、何もかも押しつぶし飲み込んでいった津波被害には言葉もありません。福島第一原発では原子炉建屋が相次いで爆発するなど、未曾有の事態が続いています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 東北地方を中心に、被災地各地に多くの取材記者らが入り、連日報道が続いています。過酷な条件下での取材は、身の回りの安全ばかりでなく、メンタル面での配慮も必要になります。新聞社の労働組合などでつくる新聞労連（日本新聞労働組合連合）が、筑波大学の松井豊教授ら「報道人ストレス研究会」がまとめたメッセージを紹介し、注意を呼び掛けていますので転載します。現場取材に当たっている取材陣の皆さんだけでなく、
「自殺実態調査」結果について｜東京都
「自殺実態調査」の結果について 自死遺族からの聞き取り調査を行いました 平成21年6月24日 福祉保健局 平成１０年以降、全国の年間自殺者数は１１年連続して３万人を超えており、都内においても、毎年２５００名以上が自ら命を絶つという深刻な状況が続いている中、都では、自殺の事前予防、早期発見・早期対応、事後対応の各段階における自殺対策の取組を進めているところですが、自殺対策を効果的に推進するためには、自殺の実態を知ることが重要です。 このため、都では、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの協力を得て、自死遺族への聞き取り調査を実施しました。 この調査で把握・分析した自殺の原因・動機や背景、遺された遺族の方々の状況などの調査結果を、都における今後の自殺対策を検討するための基礎資料として、広く活用してまいります。 調査結果のポイント ５７名の遺族が、聞き取り調査に参加・協力 都内の
疫学批評:不況と自殺。
2009年06月22日 不況と自殺。 経済危機と精神疾患、自殺との関連に関する論説が、British Medical Journal2009年６月20日号に掲載された。 著者によると、不況が自殺等に与える影響の疫学研究から、次のような知見が得られている。 ①失業者の自殺リスクは２−３倍。 ②①は精神疾患のある失業者を含めた場合だが、重度の精神疾患がない失業者の自殺リスクも1.7倍になる。 ③失業じたいではなく、失業の恐れや経済的困難などの雇用の不安定さは、精神障害のリスクを33％高める。 著者らは、次のような対策を提唱している。 ④最も重要なのは、新規の雇用を創出し、失業者に福祉を提供する社会政策である。この政策の中には、大学の定員を増員して、失業中の若者を受け入れることも含む。 ⑤保健省などの行政機関が、失業者に情報を提供し、雇用主や労働組合にも助言となる情報提供をすること
ジャーナリストの惨事ストレスについて - Peppermint Blue
人間関係論(社会心理学)の授業で書いたレポートだが、あまり知られていない内容もあると思ったので、一部修正を加えて掲載。 - 個人的に興味深く感じたテーマであり、今回文献を数件読み、さらに知人の関係者からのコメントを元にして、考察してみたい。 悲惨な災害を受けた被害者だけでなく、その現場を目撃したり、現場で活動したりした人々が被るストレスは惨事ストレス（Critical Incident Stress）と呼ばれる。報道活動を行うジャーナリストも当然この対象となるが、ジャーナリスト自身にも、周囲で彼らを支える人々にも、その認識は共有されていない。これまでのジャーナリズム研究では「テロ・戦争報道」「事件・事故・災害報道」「企業・組織内の労働環境」「ジャーナリズムと倫理」の４つの領域で、惨事ストレスに関連する研究や評論はあるが、ジャーナリスト自身のストレスを主として論じたものは少ない。ジャーナリス
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